石井町議会 2020-09-16
09月16日－03号
令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月
石井町議会定例会会議録（第３号） 1. 招集年月日 令和２年９月１６日（水曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ９月１６日午前１０時００分宣告 4. 応招議員 １ 番 武 市 奈見子 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝 ８ 番 谷 脇 孝 子 ９ 番 井 上 裕 久 １０ 番 後 藤 忠 雄 １１ 番 有 持 益 生 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8. 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 達 也 総務課長 桃 井 淳 危機管理課長 三 河 和 彦 税務課長 内 藤 泰 典 住民課長 遠 藤 哲 雄 福祉生活課長 麻 植 智 子 長寿社会課長 岡 田 匡 範 建設課長 井 内 利 充 産業経済課長 東 内 徹
農業委員会事務局長 鎌 田 克 己 環境保全課長 木 村 勇 人 健康増進課長 河 崎 洋 子 教育長 武 知 光 子 教育次長 黒 川 浩 学校教育課長 奈 良 貴 美 子 社会教育課長 太 田 勝 久 監査委員 田 村 浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名 議会事務局長 坂 本 清 晃 事務主任 中 村 淳10. 会議録署名議員 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫11. 議事日程 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 一般質問 午前１０時００分 開議
○議長（後藤忠雄君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△日程第１ 諸般の報告
○議長（後藤忠雄君） 日程第１、諸般の報告を行います。 本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。
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△日程第２ 一般質問
○議長（後藤忠雄君） 日程第２、一般質問を行います。 通告が参っておりますので、順位指名いたします。７番仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） おはようございます。 議長のご指名によりまして私の一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、通告の１番目ですけれども、コロナ対策、負担についてということでお尋ねをいたしたいと思います。 これは初日の質問でも、同僚議員のほうからコロナについての質問が多々あったように思います。それだけ関心があり、重要な問題であると認識をしとるところでございます。よく似た質問になるかも分かりませんが、ご答弁のほうをいただきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして臨時休校となっていた徳島市の小学校が５月末に再開して以来、校内の３密対策や消毒作業について、教職員が不安や負担を感じていることが県内の教職員団体の調査で明らかになったようであります。団体は、近く市と市教育委員会に対し、少人数学級授業に向けた教員増や消毒作業での外部人材の活用などを要請するようであります。再開後の実態調査では、困り事に関する記述では、教室に３０人も入れば密を回避できない、教室が狭くソーシャルディスタンスを維持するのは難しい、休み時間は３密回避が行き届かず、ひとたび感染が起きれば集団感染とつながるおそれがあるなど３密を避ける難しさを訴える声が相次いだようであります。 このほか、ドアや手すり、机や椅子などを毎日消毒するのは負担も大きいなどと負担軽減を求める意見が目立ち、自分が感染して迷惑をかけないか不安である、夏休みであるはずの時期に登校日があり、教員も児童も疲れていると、健康面を不安視する記述もあったようであります。 そこでお伺いをいたしたいのは、本町におかれましても、このようないろいろな問題点や、この実態調査を受けての今後の取組をお尋ねいたしたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） おはようございます。お答えをいたします。 まだまだ終息の気配が見られない
新型コロナウイルス感染症ですが、新しい生活様式が学校生活にも求められています。毎日の健康観察のチェックや大勢がよく手を触れるドアノブや手すり、スイッチなどは、児童が下校した後、教職員が消毒液を浸した雑巾やペーパータオルで拭いています。これらは先生方にご負担をかけていることと思います。 感染者が発生した場合には専門業者に消毒を依頼しますが、ふだんは机や椅子は児童・生徒が昼食前に
消毒用アルコールで拭いております。消毒液や非接触体温計、給食準備時のビニール袋など感染予防物品は、要望があれば、その都度配備しています。 次に、教職員自身の体調が悪い場合、自宅で休養を取りやすい環境を整えておくことも重視しております。人的な支援としては、徳島県
学びサポーター事業に要望書を提出し、支援に必要な人的体制の充実を図っていきたいと考えています。 今後も、できる限り働き方改革に逆行しない学校生活の在り方を考えていきたいと思っています。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 予想もしてない、思いがけないコロナの感染拡大ということで、学校教育や行政が振り回されてるように思われるところでございます。コロナ対応で教職員を取り巻く環境は苛酷になり、児童と十分に向き合える時間が確保できていないようであります。本町におかれましても、感染者が出ないようにと願っておられると推察をしているところでございます。そして、この現状についての認識を共有して対応していかれるようお願いをいたしたいと思います。 次に、これからのごみ処理施設についてということでお尋ねをいたしたいと思います。 ごみをバイオの力で燃料化をするということの新聞報道がございました。微生物の力で可燃ごみを燃やさず発酵、乾燥させ、石炭の代替燃料にするといったようなことであります。阿波市、板野町、上板町の３市町が２０２５年度から導入するごみ処理方式であるということを書かれておりました。欧州のモデルを参考にして、１７年度に香川県の三豊市が初めて導入したとのことであります。 コストを抑えて、ごみをリサイクルできる方法であり、全国の自治体から注目を集めているようであります。三豊市の山あいに建つバイオマス資源化センターみとよというのがあるわけですけれども、燃えるごみの処理施設だが、燃やさないため煙突はありません。中に入ると、倉庫のような大きな空間が広がり、粉砕したごみを運ぶショベルカーが行き来をしているだけであります。ごみは破砕、発酵、乾燥、異物除去という流れで処理をされているとのことであります。 まず、持ち込まれた可燃ごみを細かく砕き、発酵しやすいよう木くずを混ぜ、密閉槽に１７日間入れておくと、有機物が発酵して温度が７０度まで上がるそうであります。生ごみは分解され、紙やプラスチックは乾燥するバイオドライングと呼ばれる技術だそうであります。密閉槽には、発酵と乾燥に適した環境を維持するため、温度や送風を制御するコンピューターが導入されていて、それ以外、センターには複雑な装置はなく、現場で働くのは常時３人ほどであるそうであります。２４時間稼働の焼却炉と違い、午後６時頃には皆退所というシンプルな仕組みで、ごみをリサイクル可能な状態にしているのが、この施設であります。 そこで、お尋ねいたしたいのは、６市町での焼却施設設置の難しさもあるようですので、こういった三豊市の施設についてはよくご存じであると思われますが、本町におきましても参考にしていかれたらいかがなものかをお尋ねいたしたいと思います。
○議長（後藤忠雄君）
木村環境保全課長。
◎環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 現在、広域ごみ処理の建設について６市町で協議を行っており、
一般廃棄物中間処理施設整備基本計画では、熱回収施設、ストーカ方式を予定しております。香川県三豊方式では、ごみ処理後の固形燃料が２０年から３０年の間、安定した販売経路が確立できるかが現在の問題点となっているようです。 これからのごみ処理施設についてでございますが、広域での建設を進めておりますので、６市町で協議をしていきたいと考えています。議員ご指摘の件につきましては、広域の処理施設の使用期間が終わる頃、次の計画の準備のため最新技術を学習することも必要だと考えています。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ちょうど徳島新聞に、香川県の三豊市のバイオの力で燃料化との記事がございましたので、お尋ねをいたしました。担当課におきましては、よく知っておられるとは思いますが、現在、６市町におきましても、広域で進めている場所においても、しばらく凍結をするというようなことの新聞報道がございました。難航しているそうであります。そういったことで、このようなごみ処理方法があるようですので、参考になればと質問をさせていただきました。 いずれにいたしましても、このごみの問題は避けて通れることができませんので、強く取り組んでいかれるよう要望をしておきたいと思います。 次に、自主防災組織の水害対策についてということでお尋ねをいたしたいと思います。 災害時に住民同士が助け合うために、本町にもある自主防災、主に町内会単位でつくられる自主防災組織であります。組織が避難を呼びかけて被害を防いだ例もあるが、休眠状態の組織も少なくないようであります。 水害に備えて、３つの行動を徹底できれば助かる命があると訴える市民研究家のポイントであります。第１は声かけで、まず組織を班に分け、声かけの相手、方法を話し合っておく。顔を合わせておけば緊急時のコミュニケーションも取りやすく、声かけのタイミングも決めておくようにするといったようなことであります。２つ目は、自力で避難が難しい高齢者や障がい者の避難支援。要介護者が、誰が、どうサポートするのかを手順を確認しておくということであります。実際の避難誘導者を民生委員や組織が担うことにするということでもあります。自治体が作成する名簿や支援計画は不十分な場合があり、健康状態や転居などの情報は確認し、更新しておくとのこと。３つ目は安否の確認。浸水被害の後、水が引いて安全な状態になってから、被害に遭った家を一軒一軒確認をしていく。建物の２階などに垂直避難して救助を待っている人や土砂災害で家に閉じ込められて取り残されている人などを救助できる可能性があるとのことでありますが、消防庁によりますと、２０１９年度時点で全国の自主防災組織の世代カバー率は８４％に上るということであります。ただ、実際は、人手不足や高齢化の課題があり、会員の意識はあっても自主防災組織の一員という自覚がない場合や休眠状態の組織もあると懸念するとのことであります。 そこで、お伺いいたしたいのは、本町におきましても想定をしていない豪雨災害や河川の洪水対策に対しての避難所をはじめとしての取組をお尋ねいたしたいと思います。
○議長（後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 現在、石井町内には、自治会等を含め自主防災組織が１５７組織ございます。地域での避難訓練や防災座談会などそれぞれの組織が自主的に活動されており、町内５地区に分かれての
自主防災組織連絡会では、本年度は
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため役員会のみ実施し、書面決議とした地区もございますが、毎年６月に総会も開催されております。 先日も、
藍畑地区自主防災組織連絡会では、吉野川の歴史や現状を学ぶ学習会が行われております。また、
高川原地区自主防災組織連絡会におきましては、高川原地区内の自主防災組織の活動状況などのアンケート調査を実施し、例えば〇〇自主防では、こんな独自の活動を行っておりますよといったようなアンケート結果を地域内の組織にフィードバックすることで、地域の防災力向上につなげていくといった取組も行われております。 議員質問の中にもございましたように、災害時に自主防災組織が地域で担う役割は非常に大きいと考えます。事務局としての立場ではございますが、今後も地域の防災意識、防災力向上に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 国とか都道府県は、
新型コロナウイルス感染対策の指針をまとめております。それによりますと、避難所の感染対策が必要であるといったようなことが言われております。避難所につきましては、受付にはマスクや体温計、消毒液などを用意し、高齢者や障がい者あるいは妊産婦ごとに滞在場所を設ける。いろんな立場の人の偏らないように配慮していく必要があるようですので、行動していかれるように、これにつきましても要望しておきたいと思います。 次に、耕作放棄地農地や空き家対策について質問をいたします。 農業の高齢化が問題になっておりますが、それに伴い耕作が行われなくなり、放置された農地が問題となっています。管理されてなくなった農地が農業生産の減少だけでなく、周囲に様々な悪影響を与えています。例えば、隣接地の場合であれば、害虫の被害もありますし、町道沿いであれば、子供の通学路になっている箇所も見受けられます。 そこで、担当課としては、この問題についてどのような指導をしておられるのかをお尋ねいたしたいと思います。
○議長（後藤忠雄君）
鎌田農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（鎌田克己君） おはようございます。お答えいたします。 耕作放棄地の対策についてのご質問をいただいております。農地法第３０条により毎年１回ではございますけれども、
農地パトロールを実施し、農地の利用状況について調査を行っております。今年度も８月、９月、当農業委員並びに
農地利用最適化推進委員とで
農地パトロールを実施しているところでございます。その調査結果を基に、１０月には遊休農地となっている農地の所有者に対しまして、農地による農業上利用意向についての調査を行いまして、遊休農地の解消に向けて啓発と、また
農地中間管理機構などに情報の提供を行っております。 また、定期的にではございますが、農業委員会活動の一環といたしまして、
農地パトロールを実施し、耕作が放棄された農地を発見すれば、その所有者に対しまして文書並びに口頭による改善指導を行うとともに相談対応も行っております。しかしながら、議員もおっしゃっておりましたように、今後も農地所有者の高齢化と後継者不足の深刻化などにより耕作されない農地が増えることが予想されます。そのために、農業委員並びに
農地利用最適化推進委員を中心に、農地所有者宅への訪問活動の強化並びに町外移住者への文書などでの相談指導活動を強化しなければと認識しているところでございます。 農地の再生が農業の生産性の向上につながりますので、粘り強く解消に向けてアタックし、加えてでございますけれども、農業振興全体を捉え、産業経済課とも連携を密にして今後とも取り組んでまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、空き家についてお尋ねをいたしたいと思います。
空家対策特別措置法によって、このような状態の空き家は特定空家と指定されています。放置すれば倒壊の危険性がある、衛生上有害となるおそれもあります。管理がされておらず、周囲の景観を損なう、周囲の生活環境を保つために不適切な状態であるといったようなことであります。特定空家に指定された場合、固定資産税の減額の対象から除外をされるそうであります。 いずれにしても、ご近所に対しては迷惑になりますので、対応していただきたいのですが、相続人のない場合や、それから所有権の分からないのがあるようであります。近所での対応ができないのが実情であります。その場合の町の担当課の指導はどのようにしておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 周辺地域の住環境に悪影響を及ぼしている管理不全な空き家、それらを把握した際には、所有者及び相続権者を調査いたしまして、現状の写真ですとか書面を添えて改善の依頼を行っているところでございます。 所有者また相続権者が不存在な空き家等につきましては、最終的には、その処分に公費を投じなければならないというケースも想定はされるものではありますが、担当課といたしましては、できるだけそういう状況にならないように、家屋等の所有者また相続権者の方の特定に努めまして、空き家バンクでありますとか空き家相談会及びセミナー等を通じまして、今のうちから管理でありますとか処分について考えていただき、実行していただけるようにお願いをしておるところでございます。 併せて、家屋等の所有者の皆様におかれましては、今後とも適切な管理と利活用のご理解、ご協力をということを常々啓発をさせていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。よろしくお願いをいたしたいと思います。 いずれにいたしましても、今、一番困っているのは、耕作放棄地や空き家の隣接地を持っておられる農家や居宅の方たちであります。そのままにしておくわけにもいかず、年に何回かは除草作業や木の剪定程度のことぐらいはしているようでございます。町としても、担当課としても連絡をしてくれていると思います。今後におきましても、所有権の分からない人を探していただきまして、伝えていただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、道路整備の進捗状況についてということでお尋ねをいたします。 これにつきましては、国交省の所管であります国の補助事業の道路整備であります。これは町道高原３３号線についてでございます。これにつきましても、着工してから十数年になるわけでございます。近くの方からの要望がございます。早く開通をしていただきたいとの要望でありましたので、今回質問させていただきました。西覚円地区から南へ迂回をしなくてもとのことでもあります。 そこで、今現在、どの程度まで用地の話が進まれておるのか、工事ができているのか、お伺いをいたしたいと思います。 また、当時のときと比べて買収単価につきましても、時点修正もして当時よりも安くなっていると思われ、交渉についてもやりにくいと思われますが、どのように変化をしてきておるのか、難航している原因についてもお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 まず、用地買収の進捗状況でありますが、地権者件数で約７４％、面積では約６５％であります。また、残っている事業の未買収用地の件数は１０件で、改良工事の進捗率につきましては、総延長８８６メートルのうち５１０メートルであり、約５８％となります。 対象となる地権者が１０名おいでまして、そのうち５名につきましては、事業について合意いただいております。しかしながら、協力いただけない用地関係者のうち、立会に応じていただけない方がおいでまして、境界が未確定のため用地取得に至っておりません。 買収単価につきましては、議員のおっしゃるような傾向も見込まれますけれども、鑑定には費用も要しますので、交渉の過程で必要に応じて行ってまいりたいと考えております。 平成２５年度に一部舗装工事を実施して以降は、用地、工事共に事業量としては実績がございませんが、地権者とは、用地買収に向けた取組と交渉は引き続き重ねているところでございます。 令和２年度の事業の進め方といたしましては、境界の立会にご協力いただけるよう丁寧に交渉を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 なかなか今まで難航しているところでございますので、時間をかけて、許せる範囲で早く１軒でも用地交渉ができますようにお願いをいたしたいと思います。 次に、町道石井１２３号線、アグリロードについてお尋ねをいたします。 植樹帯が完成をしております。ですが、植栽がまだのようでありますので、お尋ねをいたしたいと思います。これにつきましては、どのようなものを植栽していかれるのか、またいつ頃になるのか。朝夕散歩をしておられる町民の方たちからお尋ねがありましたので、お聞きをいたしたいと思います。 また、街路灯あるいは防犯灯についても、これまた、この道路を散歩している方からの要望であります。重ねてお尋ねをいたしたいと思います。 それと、この１２３号線の工事をしたときの、ちょっと三角形の残地があるわけですけれども、その残りの分についても、今のままでは雑草が生えておりますので、整地して何か植栽をするか、コンクリ打ちをしていただけたら、ちょっと見栄えがよくなると思われますので、その点、建設課長にお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 まず、植樹帯のご質問ですが、低木で管理のしやすい植栽にしたいと考えているところでございます。時期につきましては、延長が長いため令和２年度から数年に分けて実施し、植付けに適した時期を見計らって発注したいと考えております。 次に、歩道の照明の設置についてでございますが、周辺の農業に影響を与えることが危惧される光量の強い一般的な街路灯や防犯灯の設置は控えたいと考えております。その代わりに、歩道の足元を照らす照明、ＯＫいしいパークの外周道路に設置しておりますような
人感センサーつきの太陽光充電の照明の設置の検討をしております。今年度、一部の区間で転落防止柵に数十メートル間隔で試験導入を予定しております。 次に、残地の残り分につきまして、ご提案いただきました
コンクリート打ち等、景観に配慮した対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。よろしくお願いをいたしたいと思います。 先ほどの３３号線でございますけれども、土地の単価も安くなって、交渉もしにくいと思われますし、用地交渉については、やはり相手があることで、どうしてもどうにもならないことが見込まれます。しばらく休止をして、代替わりを待つとか方法があるようにも思われます。不調であっても、何度も足を運んでいただきたいと要望しておきたいと思います。 アグリ道路につきましては、これも町民の方から尋ねられたことでありますので、工区を分けてでも、できたら早く予算をつけて施行していただきたいように、これにつきましても要望しておきますし、今の建設課長の答弁にありましたように、令和２年度からしていくといったようなことをお聞きしましたので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 最後に、町長も西覚円地区に住まわれていますので、どのように３３号線につきまして思われているのかをお伺いをいたしまして、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 高原３３号線につきましては、議員ご指摘のとおり、事業が遅々として進んでおらず、もう事業着工から十数年の歳月が流れている状況でございます。現在、いわゆる事業に現時点ではまだご協力いただいていない方々につきましても、事業に対して絶対反対というふうな方は非常に少ないのではないかというふうに思っておりますし、過去からのいろいろなボタンの掛け違いが現時点でも続いている状況でございまして、誠意を持って交渉に努めてまいりたいというふうに思っております。 あすこの道路が完成をいたしまして南島１１号線とつながりますと、渋滞解消にも非常に有効でもございますし、また西覚円地区、高原地区、藍畑地区の方々にとりましては、非常にスムーズに石井町の中心部に向かっていくことができる道路で、通学路にもなっておりますので、安心・安全な道路ができるものと思っているところでございます。 ほぼ毎年度、担当課、それから必要なときには管理職や、それから私も含めて交渉に参っていっておりますが、今年度、新たな角度からといたしまして、境界立会をしていただけないかというふうなことを重点的にお願いにいきたいというふうに思ってます。境界が確定をいたしましたら、そのうち協力していただけるという方が５名程度いらっしゃいますので、その方々のところを確定して買収することができれば、少し前に向いて進めていくことができるのではないかと思っておりまして、今年度、しっかりと誠意を持って、交渉の相手方がいらっしゃることですから、相手方の方々の過去からのいろいろなボタンの掛け違いのことについても真摯に対応していって、何とか事業を前に進めていけるように今年度もしっかりと努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 また、議員各位あるいは地元住民の皆様方にもご協力いただくことがあろうかと思いますけれども、ひとつそのときにはどうぞよろしくお願いをいたしまして、答弁に代えさせていただきたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） ６番永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 議長の指名をいただきまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。 通告に従って順次させていただきますが、くしくも本日、国会のほうでは臨時国会が開かれ、菅義偉第９９代総理大臣が誕生予定であります。菅氏が総裁に選ばれた際に言っていた抱負が非常に印象的であったのですが、改革を掲げておりまして、役所の縦割り、既得権益、そして前例主義を打破して国民のために仕事をしていくという抱負を述べられておりました。これは石井町においても当てはまることではないかと思いますので、そうした観点から私も質問させていただきます。 また、コロナ禍で税収が減ることが予想されておりますので、予算をあまりかけなくてもできるような提案を中心にさせていただきたいと思いますので、また議論の上、改善できるものがありましたら検討、採用していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、６月議会でも質問いたしましたが、墓地についての質問です。 町が設置して区画がまだ残っております原田共葬墓地というのがありますが、それ以外にも、実は、ちょっとあすこまで行くのは、なかなか不便であると、山際ということもあって、もうちょっと楽にお墓参りできるようなところに墓地を整備してほしいという声があります。このような声を町としてはどのように受け止めてるでしょうか。 石井町の墓地設置及び管理条例は昭和４１年に制定され、重松や上浦、下浦、桑島、池北、高川原、市楽、加茂野にも永久使用料を徴収した共葬墓地を整備しております。一番現実的なのは、これらの墓地を拡張して整備することもいいのではないかと思いますが、まず現在、墓じまいなどで空いている区画があるのではないかと思うのですが、そのあたり福祉生活課長にご答弁をお願いします。
○議長（後藤忠雄君） 麻植福祉生活課長。
◎福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 平地への墓地の整備等についてでございますが、石井町の現状といたしまして、町が整備している墓地のうち、今現在、新しくご利用できますのは原田共葬墓地だけでありまして、使用許可が可能な区画につきましては、現在のところ１５区画でありますが、原田共葬墓地は山肌傾斜地にありますので、墓地の相談に来られた方から、ほかに平地の墓地はないのかといった声を聞くこともあります。 墓地の拡張につきましても、新墓地同様、６月議会で答弁させていただきましたとおり、実施主体の公営、民営を問わず幅広い見地で検討していかなければならない課題であるとは認識しております。 また、現在ある共葬墓地の拡張につきましては、過去には、適した場所で所有者や近隣住民の同意をもらい拡張を行った土地もあります。こちらも、先ほどと同様、６月議会で答弁させていただきましたとおり、公営、民営を問わず幅広い見地で検討していかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 慎重に答弁していただきまして、墓地というのは、公営、そして民営と、あとは寺院墓地という、大きく３種類があるそうです。あとは、それ以外に、昔の旧村時代の共葬墓地というのもあるかと思いますが、公営、民営それぞれやり方はあるかと思いますが、やはり、これからの多死時代を控えて、行政としてしっかりニーズを探って、責任を持って墓地を供給していくというスタンス、姿勢が求められるのではないかと思います。 また、参考に調べておりましたら、ほかの自治体のほうでは、無縁ではなくて有縁の合葬型墓所というのが整備され、高い倍率の申込みが寄せられております。神奈川県川崎市や相模原市、秋田市、青森県弘前市、北海道苫小牧市などで整備されておりますが、この有縁の合葬墓所とは、公営の永代供養墓と表現すれば分かりやすいかもしれませんが、少子化が進む中で、一つの家が一つの墓を代々維持するのが難しくなっているという現状があります。お子さんがおられない方だけでなく、お子さんが遠方に住んでいて、故郷に帰ってくる予定がなく、子供に負担をかけたくないと考える方も増えているとのことです。 石井町でも、有縁の合葬墓所についても町民ニーズを探ってみてはどうかと思います。繰り返しになりますが、これから迫りくる多死の時代を迎え、早急に町民意識調査を行うなど具体的な施策を進めていく必要があるかと思いますが、町長にご答弁をお願いします。
○議長（後藤忠雄君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） まず、先ほどの答弁で少し不足があったかと思いますんでお答えをいたします。 墓じまいをした区画につきましては、現在のところ、改葬の届出がありました墓地に関して、それぞれの許可は与えておりますが、そこを今、記録しておるところではございませんので、数に関しては把握できておりません。ただ、先ほどお話がありましたが、今の墓地の設置、管理条例におきましては、一度使用された墓地を墓じまいした後に、再度、それを使用許可するという考え方は持っておりませんでした。 したがいまして、使用料等に関しましても、新規開発したときの使用料のみしか、たしか載っておりません。心情的には少しお安く使っていただくというような方法もあるかと思いますが、その点に関しましても、含めて今後の課題かなというふうに考えます。 それから、新しい墓地に関しましては、これは何代か、私も福祉生活課長を拝命しておりましたが、その前後あたりからも、今の既存の原田共葬墓地がそろそろ残り区画が少なくなったということで、新しく墓地を作ることを意識しなければならないという引継ぎ事項ではございます。今の課長も含めて、新しい墓地の模索、検討は進めておるところではございますが、現在まだ実現するに至っておりません。 墓地の供給は、私ども自治体が行うか、もしくは一般的には宗教法人さんが行うかというところが一般的な話と思いますが、現時点で宗教法人との話もうわさには聞く程度でありまして、現実化しとる話ではございませんので、我々も、墓地の供給のことに関しましては課題として捉えておるところでございます。 それから、ご提案いただきました有縁の墓地、これは実は存じ上げませんで、恥ずかしいことなんですが、まだ石井町では、恐らくこの考え方でお墓を作って管理していくというのは、あまり一般的ではないのかなというように私は正直感じました。ただ、これから先、お墓というのは、１０年、２０年でなくて、何十年も、ひょっとしたら１００年を超えて使っていただくものですので、そういう考え方の下で、新しい墓地の在り方も含めて検討してまいりたい。先ほど申し上げましたように、新しい墓地の供給、それから今まで使っていただいてた墓地を再度許可すること、それから新しい形の墓地、このあたりは検討課題として受け止めさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 墓じまいをされて、その後、また使用料をいただいて別の方にお譲りしたということも、数は把握してないけれど、あるということを伺いました。石井町の場合は、永代使用料という形で一括して払ってもうそれで終わりという形、これは町民の方にとっても非常に利用しやすいのでいいという反面、将来、無縁墓になったときのリスクというのがあるかと思いまして、これは、昔はこういうことはないんだろうということで、そうしたかと思うんですが、例えば毎年毎年、使用料をいただくとか、例えば１０年に限ってるところも、私、拝見したりしました。ですので、こういうところも見直していかないといけないだろうなと思いますし、現在、もう既に原田共葬墓地のほうで無縁墓になっている。私、この墓の所有者の方はご連絡くださいというような看板が出てるのを見ましたが、そういった無縁墓になってる件数というのは把握してますか、ないですか。何か恐らくそういうおそれがあるだろうなと思います。一回払ってしまうと、その後、例えば係累が、参拝する方がいなくなってしまったら、もうそれからは墓じまいも逆にされないままに、そのまま放置されるということもあるので、これは今の時代には、かえってよくないんだろうなあと思っておりますので、これから新しく作る場合は、ちょっと見直す、毎年毎年の形がいいのか、よく見直したほうがいいかと思いますし、民営に期待するような副町長の答弁でありましたが、平成１２年、非常に古いんですが、厚生労働省の生活衛生局長の通達が出ております。墓地経営・管理の指針等についてということで、これは一時、墓地造成等をめぐって非常に倒産したりとか、いろんなトラブルがあった時期があったので、それを受けてだということだと思いますが、その中に、墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても、宗教法人または公益方針等に限られることということで、原則は地方公共団体であるというふうに国のほうは考えております。ですので、民間を待ってるというスタンスはちょっとどうかなと思うわけです。 それと、私も最近、墓じまいしたときに、民間の業者さんにも聞きましたら、やはり民間の方が墓地を作るとなると、どうしても怖いのが、反対されたりということで、なかなか協力がいただけないということで、行政のほうが地目変更とかを先にしていただいたりしたら始めるにも始めやすいというところはあるということがありますので、もう１段階、２段階加速して、どういう形でするのか、対応を考えていただきたいと思います。 以上の点について、何かご答弁、町長からありましたらお願いします。
○議長（後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） まず、前山というか原田共葬墓地のところで、所有者の方、分かりましたらご連絡くださいという看板につきましては、あすこは、たしか私の記憶では、少し壁が倒れかけておりまして、その壁を修繕するときに少し触ってしまうかも分からないというふうな状態で、あれはかなり古いお墓だったと思います。字もちょっと読みにくいというか、昔の言葉で書かれておりまして、かなり年代物のお墓であったので、近所の方だったら知ってる方がいるかも分からないというので看板を立ててやっておったと思われます。 その後につきましては、網をかけて倒れてこないようにしてるというふうな工事は行ったんですけれども、今後、議員がおっしゃるように、無縁仏というか、相続される方がいなくなって管理がなされないお墓というのは、時代とともに増えていってしまうのではないかというふうな危惧は持っております。子供たちに迷惑をかけたくないからというふうなお話もありましたが、私たちというのは、やはり先祖があって存在しているわけですから、そういうふうなことになっていくのは、幾ら時代とはいえ少し寂しいなというふうな気はしているところでございます。 先ほどお話もございました毎年使用料をもらうなどの手法というのも検討したらどうかというふうなお話ではございますが、例えば遅延というか、もうお金が支払われなくなった場合でもお墓を撤去するというふうなことはできないというふうに思っておりますし、非常にまだそういうことを研究はしておりませんが、少し聞いた辺では非常に難しいのではないかなあというふうな気がしているところでございます。 ただ、有縁の合葬という形がこれからの時代に合っていくのかどうなのかということも、まだ少し判断しかねるところではございますが、そういうふうに合葬のような形をすれば、そういう管理がなされなくなるというふうなことはないのかなというふうな気もしておりますが、これにつきましては、今後、町として墓地を整備するような時期が来たときには、しっかり他の先進事例等々を研究して、石井町の形に合ったような、それから時代に合ったような、そういうふうな墓地の形を模索していきたいというふうに思っております。 議員のご質問にもありましたように、墓地の管理運営等々につきましては、一義的には自治体の責務だというふうに認識はしておりますが、やはり費用もかかることでもございますし、また民間という言葉を使っていいのかどうかも分かりませんが、宗教法人であるとか、そういった意欲のある方々が墓地を整備してくれるというふうなお話があったときには、それはぜひ石井町としてもありがたいといいますか、そういうふうなことでお話があったときには、前向きにも検討していきたいというふうにも思っておりますし、また自治体としても、しっかりと研究をして、石井町としてどのように取り組んでいったらいいのか、こういうふうなことについても考えていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 小休します。 午前１０時５７分 休憩 午前１１時１１分 再開
○議長（後藤忠雄君） 再開いたします。永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 町長にも答弁いただきまして、いろいろと課題等もあるかと思いますし、時代の変遷というのも受け止めていかなければいけないこともあるかと思います。例えば、私が先ほど言いました、これ合葬と読むらしいんですけれど、合葬型墓所について、約２万体を埋蔵可能なものを昨年４月に作っておりますが、その前には市民意識調査を行っておりまして、その中で、この合葬型墓所を希望する割合が７９％にも達していたということで、それが今回の建設を後押ししたということも書かれておりますので、やはりお墓というのは、誰しも最後は、どんな形かあるにせよ入るものですから、関心も高いかと思いますので、またこういう意識調査というのもしてみてはいかがかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきますが、石井町にある里道について、その機能を果たしていないようなところ、法定外公共物と言われます里道とか水路ですね、これは所有者と相談の上、買い取ってもらうなどの対応を進めていってはどうかと思います。 どうしてこの質問をするに至ったかと言いますと、実は長野県塩尻市役所に勤める山田崇さんという職員の方が書いた「日本一おかしな公務員」という著書を読んだことがきっかけなんですが、この方は、財政課の財産管理係に異動したときに、土地の実質的な所有者と登記上の所有者を整理する仕事を担当し、年間１，５００万円ぐらい買ってもらったと、何か歴代トップだったと自分で書いてありましたが、大きな市と石井町では、また人員体制も違うとは思いますが、コロナ禍の中で予算が限られる中、こうした地道な所有権の整理については、現在行っている地籍調査を通じて行っているかと思いますが、より積極的に既に機能を失っている里道、水路を実質的な所有者に説明して買ってもらい、名義変更する作業を地籍調査に併せてすれば費用もかからないということですので、お願いしたいと思います。 というのも、実は、私の個人的な話になりますが、最近、墓じまいしたときに、墓地に隣接して里道が通っておりますが、途中までは町に移管されており、私の墓地の隣は移管されず財務事務所の所有となっておりますが、現状、もう既に機能はないのですが、公図の上では里道が残ってしまっているという。私も、地籍調査のときに何らか払下げ等をしてもらえばよかったなあと、そのときは親に任せてしまったのを悔いておりますが、こういったことで、やはり地籍調査というのが一つの大きなきっかけになるかと思います。なかなか一から境界確定して名義変更してというのは、費用的にも、あと手間も非常にかかろうかと思いますので、このような事例を減らすために、機能を失っているような里道、水路については、地籍調査に併せて実質的所有者に、これもお願いという形ではありますが、できれば買い取ってもらえるように積極的に話を持ちかけていってはどうかと思いますが、地籍調査を担当する産業経済課長のご答弁をお願いします。
○議長（後藤忠雄君） 東内産業経済課長。
◎産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。 地籍調査は国土調査法に基づいて実施しており、調査区域の土地の調査を行い、その場所や面積を特定することを目的としている事業でございますので、土地の売買のあっせんや名義変更、所有権移転などは行うことができません。ですので、それぞれの土地の所有者が、この調査によって、例えば、先ほどおっしゃいました里道、また水路敷地の存在を知ることができますので、必要であれば、個人の方で、それらの機能のないものについては財務事務所の所管となると思われますので、相談や手続を行うことになります。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） この著書の方は、こういった特に大きく２つ、既に町道が通ってて、例えば東京五輪に併せて道を拡幅したけれども、まだ名義変更が済んでない土地を町に寄附してもらうという、こちらは町にただでもらう。それと、町の土地が通ってる場合は買ってもらうと、そういう町にとっては都合のいいようなあれですけれど、２つの仕事を進めていたというんですが、実は感謝されることがあったということですね、その所有者の方から。なぜかというと、町道が通っていることで、例えば家を建てたりするときに抵当がつけられないという問題があるんで、ああ言ってくれてよかったというふうに感謝されることもあったということなんですね。 ですので、もちろん、地籍調査のときにそういう話もしてるとは思うんですが、将来的には、ここに機能のない道があることで将来困りますよみたいな、一般の住民の方、そこまでなかなか分からないし、費用負担がかかるというふうになると及び腰になるかもしれませんが、将来の禍根を減らすというところまで考えて、せっかく地籍調査を多額の予算を使ってするんですから、しかも民間委託してスピードアップしてやるわけですから、実質的な所有権に合わせるというところまで、ぜひ踏み込んでやっていただきたいと思いますので、町長のご答弁をお願いします。
○議長（後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 地籍調査、いわゆる国調ですけれども、これはよく非常にこんがらがる話なので、あまり専門的に言うとあれなんですけれども、国土調査というのは、あくまでも土地の筆界、土地の筆の界を調べるやつで、所有権境、いわゆる境界とはまた別の話になってしまうんです。今、議員がおっしゃるように、例えばＡさんの敷地の中にＢさんの土地がありますと。ただ、土地の形は国調で確定されるんですけれども、その土地の形の筆界と、いわゆる境界という所有権境というのは、これは決してイコールではない場合がございます。ですので、例えば国調で筆界が決まったからといって境界立会をせずに払下げをするということは、これはできないことになっておりまして、また払下げをするときには、あくまでも所有権境を決めなければならない、境界を確定していただかなければならないというふうな話になってこようかと思っております。 議員、確かにおっしゃるように、その敷地の中に、現在、石井町内には１，１００程度赤線、いわゆる里道が存在をしておりまして、その敷地の中に、いわゆる昔の赤線、里道が通っているところも一定程度あろうかと思います。そのときには、それは以前、家をもう建ててしまっている場合については、これはその当時はまだいけたんでしょうけれども、今の時代は、建築確認とかいろいろするときに、他人の土地があれば、そこの上には建てられないことになっておりますので、そのときには、必然的に代替の道が、迂回路等が確保できるんであれば、その里道について境界確定をして分筆をしてご購入いただくと、こういうふうな流れになってこようかなというふうに思っております。 国土調査のときに名義変更等々については、これはできないものでございますので、これは国の制度というか、決まり事の中で、あくまで所有権境と筆界とは違うという認識の中でやっていかなければならないなあというふうに思ってます。その筆界、国土調査のときにお願いをして、将来、公図で筆界が決まってるんだから、イコール所有権だよねというふうな話、これはしやすくなってくると思いますので、今、国土調査が進んでいっておりますが、国土調査につきましても、対象になられる方につきましては、また今後ともご協力いただければというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 国土調査、いろいろおっしゃっていただきましたが、筆界と境界は違うと、そういう話はあるんだろうなとは思いますが、でもそうだと、先ほど言われた敷地の中に道が通ってるというのがなかなか解消しないという現状もあります。だから、国土調査に合わせてしたほうがいいんじゃないかなと、私は素人ながら思ったわけなんですが、それが難しいということであれば、何らか付け替え等、これが将来不利益をもたらすということはしっかり説明、もちろん説明はしていると思うんですが、説明しても筆界未定になっているところはなっているので、それはなかなか皆さん、本当に現場の方はご苦労されているとは思いますが、もちろん、その筆界確定も大事なんですが、実質的な所有に合うような方向で、また進めていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 もうかなり石井町も進んできておりますので、これ次するというのは、なかなかないんじゃないかと思います、その次にまたするというのはですね。この際に、いろいろ関係者も一堂に会しているわけでありますから、例えば道についても、ここの部分だけ払下げというのはできないというふうに伺いました。ここから全部延長の方の同意が要るということですけれど、それでしたら、なおさらそういう関係者が集まっている場所でそういうお話もできて、それでできなかったら、それは私も仕方がないなと思いますが、できるケースもあるんではないかと思いますので、ただ、そういう意識を持ってほしいということなんです。筆界確定をするのがもちろん、それが大前提の仕事なんですが、そこから一歩先の意識を持っていただきたいなということで質問をさせていただきましたんで、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、教育問題の質問に移らせていただきますが、３月議会でしたかね、私も麹町中学校の工藤勇一校長の著書の話をさせていただきました。それについて教育長も、町長も詳しく答弁をいただきました。その中で、知能指数や学力テストで測れない非認知能力という言葉を知りましたが、一般に
生きる力と言われてるようなものだと思います。これは専門的に言うと、アメリカのノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のヘックマン教授というのが、ペリー幼稚園プログラムというのを実践して、そこで手厚い就学前教育をし、後にフォローアップの調査をしたところ、所得や持家率、高校卒業率というのが、いずれも、そのほかの子供より高く、アメリカらしいとは思いますが、逮捕率が低かったというデータが出ておりました。今、注目されております。 これ、昔からある
生きる力とか一般的なやり抜く力、自制心、意欲、忍耐力、創造性、自分の状況を理解する、メタ認知と言うそうですが、あと回復力や英語で言うレジリエンスだと思いますけれども対処能力などが上げられております。その中でも教育経済学者、教育長も言われてました中室牧子氏は、やり抜く力と自制心を伸ばすべきだと著書で述べられております。 教育長も６月議会で非認知能力のことについて触れられておりましたが、本町の幼稚園、小・中学校においてどのような取組が行われているのかをお伺いします。
○議長（後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 これから先、不透明な時代を生き抜かなければならない子供たちには、どんな課題や困難にも諦めず、様々な人々と解決策を見いだしていく力が求められます。また、家庭においても、親が子供に関われるのはせいぜい２０年です。今の子供たちは人生１００年時代と言われていますから、残りの８０年は一人で人生を生きていかねばなりません。そう考えると、家庭においては、一人で生きていける知恵とたくましさを授けること、育てることが家庭の重要な役目だと考えます。そのためには、議員のご質問の中にもありましたが、教育経済学者の中室牧子氏やアメリカのヘックマン教授が提唱しているように、学びに向かう力につながる数値化できない非認知能力である主体性や協調性、探究心、忍耐力やコミュニケーション能力を就学前教育で身につけることが重要です。 非認知能力は、現在の世界の教育や保育に関わる最先端課題となっています。そこで、本町の幼児教育におきましては、幼児が様々な人や物と関わりを通して多様な体験をし、心身の調和の取れた発達を促すため、幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿を目標に教育課程を編成しています。 １０の姿とは、健康な心と体、自立心、共同性、道徳性・規範意識の芽生え、社会生活との関わり、思考力の芽生え、自然との関わり・生命尊重、数量や図形・標識や文字などへの関心・感覚、言葉による伝え合い、豊かな感性と表現です。 幼児期には、自分の興味をとことん追求して、遊び込む体験を積み重ね、非認知能力と呼ばれる意欲、自尊心、粘り強さ、仲間と協力する心など感性を伸ばすことを重視しています。先生方は、子供たちが将来、自分の足で歩いて人生を切り開ける大人になってほしいと願い、質の高い幼児教育を目指して日々励んでおられます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございました。 幼稚園だけですが、保育園でも、ぜひこういった取組をしていただきたいなと思います。というのは、昔から日本でも三つ子の魂百までと言います。それで、人生の大切なことは全て砂場で学んだというような本も、タイトルだけですけれど、私、見たことはありますが、そういうふうに、古来から３歳までの教育というのがすごく大事だということを言われてたと思いますので、今、石井の幼稚園は２年制ですので、保育園のほうでもそういう意識づけというのを、所管外にはなりますが、また子育て支援課長ともよく連携して、子供の
生きる力を伸ばすような取組を石井町でしていっていただけたらと要望させていただきます。よろしくお願いします。 続きまして、スマホ決済アプリＰａｙＰａｙを活用した消費喚起策についてお伺いします。 スマホ決済アプリＰａｙＰａｙは全国２３０万か所で利用ができ、３，０００万人以上が利用されているということで、利用者にとっても大変使いやすいものとなっております。私も最近使い始めましたが、非常にお金を出さなくていい、また釣銭を受け取らなくていいと、非接触型でワンタッチで金額を打ったらすぐいけるということですが、なぜこんだけ普及してるかというと、事業者にとっても、導入費用や決済システム使用料、入金手数料が、ある銀行を口座にすることで無料となるということがメリットになっており、よく普及しております。 このＰａｙＰａｙを運用するＰａｙＰａｙ株式会社が今年７月１日、全国の地方自治体と共同でキャンペーンを実施する、あなたのまちを応援プロジェクトを立ち上げておりまして、９月１０日時点で全国６１の自治体でキャンペーンの実施が決定しております。 今回、谷議員も質問されておりましたが、マイナポイントというのがありますが、皆さん、申請はお済みでしょうか。このマイナポイントは、もともと東京五輪後の消費の落ち込み防止と、あとマイナンバーカードの普及を目的に実施されたとのことです。徳島県では、マイナポイントに上乗せしたポイントをつけてるんですが、石井町では、コロナ禍の経済対策として、商品券発行による支援が行われておりますが、ＰａｙＰａｙであれば、商品券発行や換金、印刷などの経費を節減でき、利用者にとっても、商品券購入のために、人の密集した場所に行かなくてもよくなるなどのメリットがあります。 一方で、スマホユーザーしか使えないなどのデメリットはありますので、商品券と併用することで、より経済効果を増すことができるのではないかと思いますが、産業経済課長、そして町長のお考えをお伺いします。
○議長（後藤忠雄君） 東内産業経済課長。
◎産業経済課長（東内徹君） お答えいたします。 このたびの第２次補正予算、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての経済対策を検討する中、ＰａｙＰａｙの活用も検討材料の一つといたしましたが、キャッシュレス決済となるため利用者や利用店舗が限定されることなどから、今回の経済支援策は、町民の皆さんになじみのあるふじっこちゃん宝くじ１４１事業を実施することとし、今議会に予算を上程させていただいております。 今回は、事業の趣旨、目的から、参加店の登録料は免除とし、抽せん券の購入金額も、これまでより安価とすることで幅広く町内事業者の方々の参加が期待でき、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による町内の商業経済低迷に対する消費意欲の喚起や町外への消費流通の軽減など消費行動を促すことで地域経済の活性化につなげたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） ＰａｙＰａｙですが、実は私も後ればせながらといいますか、２か月ほど前にようやく使い始めました。議員のご質問でもありましたように、非常に便利で、お財布を出すことなく決済できることから、もっと早くにやっておけばよかったなというふうな気がしているところです。 ＰａｙＰａｙを利用してキャンペーンをしたらどうかというふうなご質問ではございましたが、主な答弁といたしましては、先ほど産業経済課長が申し上げたとおりでございますが、今、議員のご質問の中にもありましたように、マイナポイントで、これはマイナンバーカードを普及するというものも目的の一つにはございますけれども、経済対策の面もかなり大きく見込まれております。国民の３分の１、それから徳島県においても県民の３分の１、国から５，０００円のポイント、県から３，０００円のポイント、合わせますと８，０００円という、かなりお得なポイントがついてくるものでございますので、こちらのほうの経済対策として、石井町としては、それらをしっかり広報することで町民の皆様方に少しでも経済的支援、それから町内事業者の方々にとっては経済活性化になるように、広報のほうをしっかり行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 特定の事業者でありますが、私も、以前はガラケーだったので使わなかったんですが、本当に今、コロナで釣銭のやり取りもなかなか抵抗があるという方もおられると思いますが、非接触型で金銭のやり取りもできるということで、お店のほうにもメリットがあるということで、石井町でもかなり普及はしていると思いますが、今回は、残念ながら検討の結果、見送られたということで了承いたしました。 実は今日、ある朝のテレビ番組を見ておりましたら、韓国とか台湾の政府のデジタル化というのは、ものすごい、信じられないような、例えば健康診断の結果を基に、ＡＩが将来の懸念される病気を教えてくれるとか、いろいろ日本ではまだまだ進まないわけなんですが、このデジタル化というのが世界では非常に進んでおります。菅総裁も、総理大臣になられることでしょうから、菅総理大臣もデジタル庁創設目指すということでデジタル化に非常に取り組むということで、その流れに乗っていろいろ、確かに不公平感とか、そういうこともあるかと思うんですが、この流れに乗ってチャレンジしてみてもよかったんではないかなと、これだけ全国で取り組んでいるわけですからね。そういうことも次のチャンスのときには検討してみていただけたらと思います。よろしくお願いします。 それでは、続きまして、来年４月から稼働を目指して建設が私の地元のほうで進んでおります新給食センターについてお伺いします。 給食センターは、子供たちに給食を提供するのが主な目的でありますが、なかなか一般の町民の方は見学する機会がありません。コロナ対策は十分に講じなければりませんが、約１４億円だったと思いますが、の税金を投入して建設する以上、納税者である町民の皆様に、新しいセンターについてよく理解していただくことも大切ではないかと思います。完成した折には、町議会や学校関係者だけではなく、事前に公募したということで制限をすればいいのではないかと思いますが、公募した町民の方にも見学できるようにしてはどうかと思いますが、給食センター所長のご答弁をお願いします。
○議長（後藤忠雄君） 黒川教育次長兼給食センター所長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 給食センターへの理解を深めていただくため、町民の皆様方を対象にした見学会の開催はよい機会になるものと考えております。
新型コロナウイルスの感染症の状況を踏まえ、実施の有無、それから内容等は検討したいと思います。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） なかなかコロナ禍で対応が難しいかと思いますが、制限した形になるかとは思いますが、よろしく検討のほどをお願いしたいと思います。といいますのは、流線型の形で藍をシンボルとしてるということで、コンペの結果、あの形で今建設が行われておるんですが、今は足場も組まれて非常に大きな形で、私も町民の方から、あんなに大きなセンターいるんでということを聞かれるわけなんです。実は私は、給食センターは早期に建設していただきたいと、火葬場よりも給食センターをということをこの議場で言わせていただいたので、新給食センター自体には大いに賛成なんですが、ちょっと町民の皆様に実際をよく見ていただいたほうがいいのかなというふうに思っております。これだけの予算を投じて子供たちに安全・安心な給食を提供すると、それが町民にとっても、こういうメリットがあるんですよというようなことで、やはりそうそう入れない場所ですから、一度そういう見学会をしていただきたいなと思った次第なので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、町民と行政の協働のまちづくりについてお伺いします。 町長も、たしか公約というか、協働のまちづくりというのをメインに掲げられているパンフレットを見た覚えがあります。町民と行政は、先ほども言いましたが、対立関係ではなく、協働の関係がこれからますます求められてくると思います。例えば群馬県玉村町や福岡県遠賀町では、協働によるまちづくりを推進するために、職員による出前講座を行っております。玉村町では、広報たまむらや町民税など５７ものテーマについて、町内の１０人以上の団体、グループから申込みがあれば出前講座を開いております。遠賀町も５０ものテーマを設けて出前講座を行っておりますが、実はお電話で２町に聞いたわけなんですが、玉村町では、非常に効果がありますと。町民の方も町政への理解が深まり、町政への参加意識も出ると、職員の方も説明能力が向上するし、職員と住民が親しくなるということをおっしゃっておりましたが、遠賀町のほうは、比較的人口に比べて職員数が少ないということもあって、時間外も増えるし、今は公務が非常に増えておるので、正直、なかなか負担が大きいということで、過渡期に見直しを考えないといけないというふうな現状も教えていただきました。 ですから、一長一短あるかとは思いますが、例えば、私が通告で町民協働係という係のようなものを立ち上げて、新たに係を増やすというよりも、何かの看板を代えるということでしか対応はなかなか今の人員ではできないかと思いますが、町長の公約であるということをもうちょっと前面に押し出して、協働のまちづくりを進めていってはどうかと思います。 石井町の青年団が、全国の青年団の中で実践大賞という、すばらしい日本一の賞を受賞したということで、この場を借りご報告させていただきますが、ふじっこちゃんダンスを地域ひっくるめてみんなで踊ってみた取組と納涼夏祭りの盛り上げということで、非常に喜ばしいことだと思います。こうした、まさに協働のまちづくりだと思うんですが、もう一歩、これ私、係の新設ということはひとつ提案として言わせていただきましたが、別にこれに限らず、何か協働のまちづくりは町長の政治公約でもあったか思いますが、新年度に向けて考えてみてはどうかと思いますので、町長、答弁をお願いします。
○議長（後藤忠雄君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） お答えいたします。 協働のまちづくりという形で、町長も公約に出しているということでございます。 町民協働のまちづくりを推進するためには、町から情報公開や町民の方からのご意見をいただくことはもとより、自治会、自主防災組織、各種ボランティア団体など様々な分野の方々に町政に参加していただく機会を提供し、またその活動を支援していくことが必要と思っております。 住民協働の担当部署につきましては、現状では、例えば地域振興に係る自治会活動との連携につきましては総務課が担当しております。また、防災活動、訓練に関する自主防災組織との連携につきましては危機管理課が担当、また、その分野ごとで担当課が町民との協働を行っているところではございます。一例といたしまして、これは石井町として、まちいち集会という形で実施地域住民からのご意見、ご提言をいただく機会をずっと設けておりますが、これにつきましては、石井町の未来を見据えた前向きな意見が引き出せるような活動という形で行っているところではございます。残念ながら今年度につきましては、
新型コロナウイルスの影響により中止となりましたが、お互いの意見や考え方に対する共通認識を持つために広聴事業としての力を高めていきたいとは考えておるところではございます。 議員のほうから、町民協働係の新設というご提言もいただきました。そういう形で次年度以降の町組織における効率的な担当課また係の編成の在り方について、現在、職員からも意見を募りながら検討を進めているところでございます。ご提言にありましたように、専門の係を新設し、一括してその業務を担当のがよいのか、また現状のまま、それぞれの分野に精通する担当課で引き続き担当するのがよいのかも含め、組織の在り方を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 町長の思いを聞きたかったところではありますが、ちょっと残念であります。補足があれば、またご答弁をお願いします。やはりリーダー、トップというのが姿勢を示してこそ、組織もついてくるかと思いますので、そのあたりよろしくお願いします。 最後に、これは木下議員も聞かれておりましたシェイクアウト訓練についてですが、私も、実は防災の役をしておりまして、案内を配りましたが、聞こえなかったよと親にも言われましたし、いろんな方にも言われまして、配った方もちょっと肩身の狭い思いをしたんでないかなと思います。 私自身も実は聞こえなかったです、あまり。いつの間にか過ぎておりました。いつもの放送よりも音が小さかったような気もしたんですが、いろいろ地域情報チャンネルの創設とか改善点を言われておりましたので、今回、ボリュームは最大だったと思うんですが、どういうところが聞こえなかった原因だと分析しているのか、そのあたりを危機管理課長にお伺いします。
○議長（後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 シェイクアウト訓練のときの防災無線がちょっと聞こえにくかったということで、ボリュームに関しましては、通常時と同じボリュームで流させていただいております。今回の放送に関して、何か変わったというようなことはないというのが現状ではあります。 昨日もご答弁したとおり、その場所等々も含めていろんな要因というのは考えられるわけなんですけれども、今回、その訓練の開始の合図というところではあったんですが、実際、本番に即したような訓練の方法というのが採れればいいんですけれども、昨日も申しましたとおり、なかなか携帯電話を一斉に鳴らしてとかというのも難しい中で、今回は、県からの要請もありまして、防災無線を訓練開始の合図とはさせていただいたんですが、いろいろ検討する余地は以前からあるというのは重々承知はしておるんですが、防災無線だけで全てを補完するというのは、なかなか難しいのかなというのが今の現状であります。今後、いろんな情報発信の方法は、さらに検討はしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 例えば、５時のチャイムは結構皆さん聞こえるっておっしゃるんですね。だから、最初の開始の合図をもうちょっと工夫して、緊急に知らせるようなサイレンにするのか、もうちょっとインパクトのあるものにすれば、また変わってくる可能性があるんじゃないかなと思います。もう最初がまず聞こえなかったので、後もとにかく気づかないというところがあるかと思います。 どうしたって、全町全てに行き渡ることは不可能だと思いますが、訓練をやる以上は、訓練に備えてた人がいつ終わったか分からないというふうなことがないように、これ県の取組であるので、また県と相談して次年度するのであれば改良をしていただけたらと思います。 命を守るというのは、避難所運営とかももちろん大事でありますが、一番これが大事と言ってもいいぐらいの訓練であると思いますので、これは何度も重ねていく必要があるかと思いますが、それだけに、より実効性のあるものをしていっていただけたらと思います。 それでは、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（後藤忠雄君） 小休します。 午前１１時５３分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（後藤忠雄君） 再開いたします。１１番有持益生君。
◆１１番（有持益生君） 議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、防災避難所の対応についての質問をさせていただきます。 先日の台風１０号、九州をずっと通ったわけでございますけれども、今回の台風、当初は、気象庁の予報によりますと、大変厳しい台風ということで、もう何日も前から、気象庁のほうで安全対策を国民の方にお願いをしておりました。そのおかげもありまして、非常に早くから、徳島においても大戸を閉めて台風に備えるという、今回は非常に対策が取られておったように思います。そのおかげもありまして、山崩れもありましたし、九州では非常にお気の毒な災害も出ましたけれども、気象庁が当初言っていただけの台風の被害がなかったのではないかと思います。これも国民の皆さんが毎度の、昨年の千葉県を襲った台風１５号の被害のように、もう近年の台風というのは非常に膨大化しておりまして、被害も非常に多く出ております。それに対して、国民の方が日頃より対策を立てておるから被害が少なく済んでおると思います。 そこで、石井町におきましても、今回、大雨が降るということで私も非常に危惧しておったんですけれども、麻名用水とか、それから渡内川の水門にしても、早くから開放して水がたまらないようにしていただいたおかげで、今回、水量についても、いつもだけの水量がなかったように──私も見回ったわけですけれども──思われました。しかしながら、九州では直接の大きな台風の被害があったわけですけれども、九州の皆さんも、７月の大雨で非常に大きな被害を受けた上に、今回の１０号、伊勢湾台風に匹敵するような台風が来るということで非常に危惧をされたわけです。 そこで、今回、避難にあたりまして、コロナの関係で密にならないようにということで、多くの皆さんが避難したわけですけれども、九州の地域につきましても、対策を取られたと思っております。今回、住民の皆さんも、お年寄りの方が慌てて避難できないということで、家族の方がホテルを避難場所として多く利用していただいたということで、お年寄りの被害者が今回なかったということも幸いしたわけでございます。 そこで、石井町におきましても、これからまだ台風というのは、今年は特に海水温が高いということで、１１月の末ぐらいまで台風が襲来するんではないかというふうな予報も出ております。そこで、台風につきましても、住民の皆さんも、日頃から避難所について、今までは石井町は、幸いにもそんなに多くの方が避難をしなかったわけですけれども、これからはどんな台風が来るかも分かりませんし、避難所へかなり多くの方が殺到するんではないかと思います。 そこで、石井町にもし台風が来たり、また地震も、毎日のように全国各地で起こっておりますので、地震についても、この避難所につきまして、今、石井町としてどのような対策を立てられておられるのか、危機管理課長よりご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 避難所のコロナ対策ということでご質問をいただいております。 徳島県災害時相互応援連絡協議会で取りまとめられました避難所開設における
新型コロナウイルス感染症対策対応方針の中で、災害が発生し、避難所を開設する場合には、避難所の３密の回避や衛生対策を徹底するなど感染症対策に万全を期すことが重要であることから、具体的には、対応策として５つ上げられております。これは前回の議会のときにもお話しさせていただいたんですが、まず、石井町の避難所の開設、コロナウイルス対策の前に、避難のまず考え方の中で、指定避難所以外の避難所、これ３密を避けるためなんですけれども、サブ避難所の確保を検討として、サブ避難所の選定や支援対策の構築。それから２番として、避難所以外への避難の検討、親戚や友人の家等への避難、テント泊や車中泊の検討、ホテルや旅館等の活用など。それから３番目といたしまして、避難所でのスペースの確保として、十分なスペースの確保や発熱、せき等の症状が出た人のための専用スペースの確保など。それから４番目、感染症対策に必要な物資、資器材の確保。５番目、住民への周知啓発、避難所開設に係る対応の周知や防災啓発の推進などとなっております。 まず、その３密を避ける避難の方法としまして、当然、危険な地域に住まれている方につきましては、ためらわず避難していただくというのが原則である中で、災害情報、避難情報を基に避難の必要性や避難先を常日頃から検討していただく。まず避難の必要性の検討の中では、自宅での安全確保ができる人は、必ずしも避難所に行く必要はありませんというところ。それから、その避難先としましては、親戚や友人の家、テント泊、車中泊、指定避難所、サブ避難所。町内にちょっとホテルとか旅館というのがまとまった分がございませんので、なかなか町内でとなってくると、ホテル、旅館等への避難というのも、なかなか難しいところではあるんですが、こういった形で３密を回避するために様々な避難先というのを検討していただく、まずここがひとつ重要になってくるかと思います。 その中で、石井町のほうの、例えば指定避難所等々に避難していただく場合のことにつきましては、石井町のほうで７月に、もともとあります避難所運営マニュアルのほうに、今回のコロナの対策も含めまして、
新型コロナウイルス感染症対策編というのを作成しております。ここの中では、例えば受付の方法だったりとか、それから避難していただく人数の制限とか、特に、例えば受付の場合でしたら、今まで避難者に、カードに住所、連絡先等々の記載をしていただくという方法を採っとったんですけれども、それ以外に健康チェックシートというのを準備しまして、受付のときには、非接触型の体温計も準備しておりますので、それで体温を検査する。それから、聞き取りにはなりますけれども、そこで健康の状態をチェックさせていただく。それから、もしそこで発熱等があった場合には、別のルートを通っていただいて、別の部屋で避難しとっていただくというような、今まで避難所運営マニュアルの中で、その細部まで想定されてなかった部分、今回の
新型コロナウイルス感染症対策の部分で重要となってくるところというのを網羅するために、そのマニュアルに沿って対応していくこととしております。 避難所での密を避ける意味でのスペースの確保という部分では、当然、今まで収容人数そのまま入っていただくと、３密というのは回避できませんので、人数の制限というのは当然出てくるかと思います。また、そういった場合につきましても、パーティションとかというので仕切ることによって、通常、もともとは２平方メートルで計算されておったんですけれども、その２平方メートルの、ほぼ倍ですよね、４平方メートルで対応する。それから、共通の通路とかになってくると、２メートル空けるというところがあって、収容人数というのはかなり少なくなってしまいます。ただ、そのパーティションとかを使うことによって、その２メートルの確保というのが必要なくなってきますので、今、計算上は、指定避難所に関しましては、もともとの収容人数の半分ぐらいで想定しておりますが、こういった３密回避の分散避難という考え方の中で協力していただくというところと、あとサブ避難所としまして、例えば消防団の詰所の２階だったりとかというような、石井町内にあります一時避難所のほうにも避難していただくというような形で３密の回避、避難所における
新型コロナウイルス対策というところでやっていくというふうに考えて準備はしております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ただいま大変詳しく説明をしていただいて、マニュアルもきちんとできておるということで安心もいたしましたけれども、午前中に仁木議員より、避難のことにつきまして質問がございましたように、まず第一の、体の不自由な方とかお年寄りの方で早急に避難ができない方を、民生委員さんとか消防団員とか、また防災士の方等の連絡網を取っていただいて、まずそういう方を一番に避難をしていただいておれば、元気な人は車ですっと逃げることもできますし、石井町も南のほうであれば、地滑りのない高台、前山公園とか上浦の最終処分場のあたりとかというところへ車で駆け上がるというか避難すれば、水害につきましては避難ができるんではないかと思っております。 そこで、まず第１段階の避難の指示が出たときに、石井町としてどういうふうな準備をしておるのか、このことにつきまして再度ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 第１段階の避難の方法ということで質問いただいております。 まず、この避難の考え方の中で、地震での災害での避難と、それと大雨洪水での避難の仕方というのは当然分けて考える必要があるかと思っております。これは、避難所の受入れ態勢につきましてもそうかとは思っております。 まず、地震のほうにつきましては、なかなか予測することができませんので、地震が発生した後に、その住家で生活ができない方が避難所のほうに集まってこられて、避難所のほうで生活していただくという形になろうかなと思います。 大雨等々につきましては、最近は、その予測の技術というのが大分発達してきておりますので、今回の台風につきましても、ほぼ予想どおりの進路をたどってきております。そういった中で、事前に予測ができるというところから、特に災害時に支援が必要とされる方に関しましては、そういう予報を早くから検討していただく中で、避難準備等々もこちらのほうから発信はするんですけれども、それを待たずに、先ほども申しましたとおり、避難の場所というのを検討していただく。石井町としましても、当然、避難準備の勧告等々を出す場合には、それの前に避難所というのを開設いたします。こちらの避難所を開設しますので、そちらのほうに避難していただきますようにということで広報もいたしますし、あと今回の台風のときもそうだったんですけれども、お年寄りの方で今回、テレビのほうでも大分大きい台風ということで、危険ですので逃げてくださいというような内容も放映されていた中で、独りで夜を過ごすのがちょっと心配だというような方からご連絡いただいて、状況等とかも説明しながら対応させていただいたんですが、そういった連絡等々がありましたら、まだ避難所としては開設してない状態でありましても、自主避難という形で、これは場所とかを、どうしても全部開けるということはなかなか難しいですので、その地区地区、例えば公民館分館等とここが開きますので、こちらのほうで自主避難していただけますかというような、早い段階から、そういう相談に対しても対応するようにはしております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 今回の台風１０号でも、非常に気象庁のほうから、早くからテレビで流したおかげで自主避難をする方もかなり増えたということで、やはりお年寄りの方でテレビでもよく出ておりましたけれども、独り家でおったら、ちょっと不安なということで、早くから避難所のほうへ行っておれば安心ができるということで自主避難をされる方も大変多かったようでございます。 これから、先ほども言いましたように、海水温が非常に高いので、大きい台風が発生するということが予測されますので、準備は早くから行っていただいて、一番大事なのは人命でございますので、石井町としても、一人の犠牲者も出ないように日頃から準備をしていっていただきたいと思います。 今のところ、石井町につきましては、飯尾川の加茂野加減堰が広がったおかげで大分水の流れが非常によくなりましたので、飯尾川の出水も、昔に比べますと、非常に少なくはなっております。渡内川につきましても、改修工事等も徐々にしていただいておりますので、できるだけ水害のない石井町になっていただきたいと思います。 これにつきましても、今後とも町長をはじめ皆様方のご健闘をよろしくお願いいたしたいと思います。避難所につきましては、これで置きたいと思います。 次に、広域ごみ処理場につきましてご質問をさせていただきます。 先日より、多くの議員の皆さんの、この処理場につきまして心配をして質問があります。私も重複するかも分かりませんけれども、今回、ごみ処理場につきまして質問をさせていただきます。 このごみ処理場につきましては、当初、６市町で、それに佐那河内も加えて７市町村で計画が始まって約１０年近くたつわけでございます。佐那河内で約５年ぐらい大分検討して、もうできるようになっておったんですけれども、やはり地元での環境の問題ということで、佐那河内の皆さん方の、佐那河内の自然を守りたいというご意見で、佐那河内では処理場ができなくなりました。それで今回、この飯谷町において徳島市が広域ごみ処理場を作りたいということで、６市町になりましたけれども検討して、今まで経緯として流れてきたわけでございます。 昨日の新聞にも載っとりましたけれども、徳島市の地元にしたら、やはりごみ処理場は来てほしくないという、佐那河内と一緒で、いざできるとなれば環境問題が一番で、なかなか難しい問題でございます。 そこで、今の状況では、かなりこの処理場については難しいんではないか。しかしながら、一旦始動をして、徳島市も努力をして進めていくということでございますので、６市町の町長はじめ市長についても推考しておるわけでございますけれども、当初の予定した年数では恐らくできないのではないかと。それ以上に、本当にこれできるのかなというふうな危惧を持っている方が大変増えてきております。 そこで、石井町の現況として、だましだましといいますか、もう三十数年過ぎた処理場を修繕等で引き延ばして、町民の皆様方の分別収集等で協力をしていただいて、極力延命化を図っておられますけれども、現在のところ、今の石井町の処理場がどこまで対応できるのか、課長のほうからご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（後藤忠雄君）
木村環境保全課長。
◎環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 いつまでもつのかというんですが、現在の施設が４０年以上たっておりまして、県内でも最も古い施設であります。実際、毎年、維持補修工事をしながら、だましだましではないんですが、悪いところを重点的に、毎年、維持管理しているところでございます。 実際に町としても、広域が完成するまで、少なくても、当初、令和９年て言ってたので、それ以後になると思うので、少なくても７年以上たつと。この施設が１０年以上もつということは、なかなか困難な状況になるというのも予想されますので、今後、今の焼却施設を延命化するために、一部の燃やせるごみなんですが、今は六千数百トンあるんですが、６，０００トンの一部を町外に搬出しもって、その分、軽減を弱くして延命化するように、現在のところは考えているところでございます。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 もう４０年たっとるということでございますけれども、毎年、何千万円、多くの金を出して修繕をしていっても、１０年というたら、なかなか難しいんではないかと課長のご所見でございますけれども、私も、やはりそう思います。火の高温で処理しますと、もう耐火れんがで作っとっても、風化でなしに、熱で土でもだんだんと溶けていきますので、非常に高熱の場合には維持が難しいんではないかと思います。機械についても、やはりごみを焼いたりするので、非常に鉄とかはさびやすい。ですから非常に修繕費がかさむわけでございます。そこで、一部民間の業者等にも依頼して、できるだけ延命化を図っていかれるということで、非常に環境保全課長も苦慮されておると思います。 そこで、いずれはごみの問題について、朝の仁木議員のバイオで固形燃料にするという方法も考えたり、いろんなごみの処理の方法についても、いろんな研究結果も出ておりますし、現実にしておるところもございます。そこで、将来、これ１０年先と言いますと、私らもう多分生きとるやらどうやらも分かりませんけれども、若い町長、これから、まだ１０年先も２０年先も石井町を背負っていただくわけでございますけれども、このごみの処理につきまして町長のご所見をお願いしたいと思います。
◆１１番（有持益生君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） ごみ処理場のことについてご質問を頂戴いたしました。 議員のご質問の中にもありましたように、今現在、６つの市町で広域ごみ処理施設の計画を進めているところでございます。一部新聞報道等々で、徳島市が設置した評価委員会のほうでいろいろと疑義が呈されたというふうなことを私も承知はしておりますが、まだ徳島市のほうから正式にその後どうするのかといったようなお話は頂戴をしておりません。また、今後開かれるであります６市町での協議会、これらの中で、長年かけていろんな案を出し合って、みんなで進めてきた事業でございますし、今、徳島市のほうに私どもも事務委託している立場でございますので、できる限りといいますか、この広域ごみ処理施設の整備をしっかり目指していけるように協議会でも発言してまいりたいと、このように現時点で考えているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 町長の言われるとおり、もう６市町で今までやってきたごみ処理場の問題でございますので、今すぐ抜けるとか、そういう問題ではないんですけれども、今後とも最悪の場合も考えて、石井町として対応をこれからも立てていただきますようにお願いをいたしまして、この質問につきましては置きたいと思います。 次に、インフルエンザワクチンにつきましてお願いをしたいと思います。 政府のほうでも、今回、これから秋から冬にかけてインフルエンザが流行するんではないかということを懸念して、インフルエンザワクチンをできるだけ多く国民の皆さんに受けていただきたいということでいろんな措置が取られております。石井町におきましても、町長の所信表明におきまして、生後６か月から１８歳まで、また６５歳以上の高齢者の方にできるだけ無料で受けていただくという所信表明でもございましたけれども、今年の春もコロナが非常に蔓延したわけですけれども、マスク、手洗い、うがいを推奨したわけでございますけれども、そのおかげというんではないんですけれども、いつもの年に比べるとインフルエンザの発生が少なかったわけでございます。 しかしながら、いつインフルエンザも蔓延するやらも分かりませんし、もしコロナと合併した場合にということもありまして、今年は非常に国民の皆さんの関心が高いわけで、石井町におきましても、恐らくインフルエンザのワクチン接種を希望される方が、いつもの年よりも多くなるんではないかと思います。 そこで、今回、このインフルエンザワクチンにつきまして、どのように対策を取られておりますのか、健康増進課長のほうよりご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） 河崎健康増進課長。
◎健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザは、発熱やせきなどの症状が似ており、どちらも高齢者や基礎疾患のある方が重症化しやすく、医療機関や学校等で混乱を招くおそれがあります。そこで、今年度に限り、生後６か月から１８歳までの町民の皆様と、６５歳以上の定期接種対象者の皆様にインフルエンザ予防接種の費用助成を行う予定です。 生後６か月から１８歳までの方は、町内医療機関で接種した場合に助成し、１３歳未満の２回接種対象者は１回２，８００円を上限に、１３歳から１８歳の１回接種対象者は４，１００円を上限に助成を予定しております。接種期間は１０月２２日から令和３年１月３０日で、対象者には、１０月上旬に個人通知をお送りする予定です。 また、６５歳以上のインフルエンザ予防接種は、国が重症化しやすいリスクの高い高齢者等の優先接種を推奨しております。接種期間は１か月程度早まりまして、１０月１日から令和３年１月１５日までとなります。また、接種は町内医療機関及び県内の広域医療機関で実施予定です。接種費用は５，２０３円で、本来なら自己負担金１，６００円が必要ですが、今年度に限り無料で接種できるように予定しております。 なお、６５歳以上の方が町外の医療機関で接種を受けるときは予診票が必要です。保健センターに取りに来ていただくか、郵送でお送りすることも可能ですので、接種前に保健センターへお問合せいただきたいと思います。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 １３歳までは２，３００円上限から１３歳から１８歳までは４，１００円を上限として補助するということでございます。６５歳以上の高齢者の方につきましては、５，２０３円の全額補助を町がしていただけるということでございますので、できるだけ多くの皆さんのインフルエンザワクチンの接種を行っていただきたいと思います。 やはり、備えあれば憂いなしということで、できることはしておいたほうが、どんなことになるかも分かりませんので、町の保健センターのほうへお問合せをしていただいて、６５歳以上の方については保健センターの証明書が要るということでございますので、それをいただいて、できるだけ多くの皆さんのインフルエンザワクチンの接種をお願いしたいと思います。 全国では、ある市町村においたら、市民全員のインフルエンザ予防接種を無料にするという市町村もございますけれども、石井町においては、そこまでの財政の余力もないと思いますし、できるだけ重症化をしないということで、６５歳以上の方につきましては、できるだけ多くワクチンを受けていただきたいと思います。 今までにも、議員の皆さんがコロナウイルスにつきまして質問等もたくさんございましたけれども、これが非常に長期にわたっておりますので、町民の皆さんも、かなり不平不満ではないんですけれども、もう家でじっとおるのが、かなりストレスがたまるということで、いろんな大会にしても、いろんな会合にしても、コロナの関係で中止になったり自粛をしたりということでございますので、町民の高齢の方につきましても、かなりストレスがたまるような状況になりつつあります。 そこで、石井町も、町長はじめ、いろんな方法で、このコロナ対策につきましてやっていただいとるわけでございますけれども、町長として町民の皆様に、いつまで続くやらも分からないコロナでございますけれども、いずれは終息するとは思いますけれども、町長として、石井町の住民の皆さんが感染しないのはもちろんこととして、この難局を町民の皆さん全員が力を合わせて乗り切っていこうと石井町も考えておられると思いますけれども、そのことについて町長のご所見をいただきまして、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） すいません、インフルエンザワクチンの費用について、少し補足をさせていただきます。 １３歳未満の方で２回接種対象者、１回２，８００円上限で、１３歳から１８歳の１回接種対象者の方は４，１００円が上限になっておりますが、この助成の上限の範囲内で、お子さんは町内の医療機関だけが対象なんですけれども、町内の医療機関で受けていただきますと、大方この助成の範囲内で、ほぼ無料に近いぐらい収まるというふうに考えております。 それと、６５歳以上の高齢者の方で、保健センターに取りに来ていただく予診票につきましては、６５歳以上の高齢者の方につきましては、町内の医療機関と、それと広域でやってますので、町外の医療機関でも受けることができますので、その町外の医療機関で受ける場合に限り、保健センターに連絡をしていただいて、事前に取りに来ていただくなりしていただけたらというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 議員のご質問の中にありましたように、これからインフルエンザと、それと
新型コロナウイルスと、報道等でも、同時に感染する可能性もあると、同時に感染したときにどのような症状になるか分からないといったような報道も一部なされておるのも私も拝見したことがございます。 インフルエンザだけでも重症化しやすいものでもございますし、また
新型コロナウイルスについても、まだまだ、まだ半年、物すごく長い時間がたってるように思いますが、まだ実質半年程度しかたっておりませんので、どのような後遺症があるのか、それから、あるいはまた変異しているのか、そういったような情報というのも、まだ解明が全てはできていない状況だと思っております。 そうした中でご質問にいただきました、大分、自粛であるとか、それからいろいろな制約が長期化をしておりまして、町民の皆様方を含め、恐らくほとんどの方が大分気持ち的にめいってきているだろうなというふうなことは私自身もよく感じております。ただ、やはり自然と共生していくのが自然界といいますか、社会でありますので、ウイルスへの自然との共存だと一部思っております。 今まで、過去からずっといろいろな病原菌や、それから突発的な出来事、そういうふうな物事に接するたびに、いろんな制約がある中で生活をしていく中で、その制約の中に新たな生活様式、新たな生活様式という言葉ですと、今の言葉になってしまいますが、新たな自由を見つけながら、その制約の中で自由を見つけながら、これまでの社会も発展してきたものだと思っております。 今は非常に窮屈に思えるような状況が続いておりますが、まず、この窮屈な状況というのは、心の窮屈な状況もあろうかと思います。この心の窮屈な状況というのは、やっぱり、感染したらどうなるんだろうという病気そのものに対する思いと、それから、周りからの目に対する思いというのがあって、病気そのものに対する不安はなかなか取り除くことはできないですけれども、社会全体が温かくなって、先日の答弁と重複いたしますが、罹患した場合、かかった場合でも、早くよくなってねと、帰ってきたときにはお帰りというふうな温かい社会を全員が協力してつくり上げていくことができれば、少し、まだまだ時間がかかろうかと思いますが、コロナが終息するまでの間、これはきっと乗り越えることができるというふうに思っております。 なかなか、今は医療従事者の皆様方や、それから医療従事者の方々が働ける環境をつくっていただいている方々あるいはいろんなものを我慢していただいてる皆さん方、これら全員の方々が本当の意味で笑顔になれる日が早く来ることを願っておりますが、この心の余裕の部分につきましては、皆さん方の協力で何とかできるものがあるというふうに思っておりますので、本当にこれまでも町民の皆様方には様々なご協力をいただいているところではございますが、また今後とも皆様方のご協力をいただきながら、町としてもしっかりとできるところ、これについては行っていきたいというふうに思っておりますので、今後とも議員各位をはじめ町民の皆様方のご協力を賜りますように、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、答弁に代えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（後藤忠雄君） ５番大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 議長のご指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。 例年、毎回どおり、火葬場についてお尋ねします。 私、この間、少し探し物をしていましたところ、平成３０年広報いしい増刊号で、少し目線を変えて、副町長が火葬場４か所の案内をしていたのに、残念ながら見落としていました。副町長が火葬場建設に対しまして、しっかりとしたお考えを持たれているのが改めて知るところではありますが、今現在、火葬場建設について何か進展がありましたらお願いします。
○議長（後藤忠雄君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 火葬場建設の進展についてということでご質問をいただきました。 まず一つは、今回の議案に提案させていただいております第５次石井町総合発展計画基本構想、この下に、議案には今は出てないですが、基本計画という５年計画をつくっております。その５年計画のほうに、個々のいろんな政策分野ごとの細かな目標でありましたり、方針でありましたりを記載するようにしております。そこへの記載、恐らくは、そんなに大きくトーンは変わらない。今、こういうことですということで取りかかっておりますので、大きく変わらないと思いますが、そのような記載はしっかりしておいて、位置づけはしておきたいというのが一つでございます。 それから、もう一つは、これは町内で建設するかどうかが、まだ不明な状態ですので何とも言えませんが、時を同じくして都市計画マスタープランというのもつくってございまして、これも、その中に個別の都市施設の記載の部分がありますので、必要があれば、そこのところにも加筆していく必要があるのかなというようには考えております。そこは、まだ場所のことがはっきりしませんので、どういう表現になるかは、まだちょっと工夫の余地はあるかなというふうに考えてます。 それから、２つ目として、実際の動きでございますが、これは、今までのご質問等々でありましたように、国の
新型コロナウイルス感染症の状況でございまして、６月の前回議会の頃と比べて好転してるとは決して言い難い状態。陽性者の数も、前回議会以降、頻繁に報告されるようになっております。ある程度は新しい生活様式が定着してきたように感じる部分もある中で、それでも人と面会し、説明をし、議論をする、こういう機会をつくることは必要最小限にとどめるべきというふうな受け止め方にならざるを得ません。 とはいえ、広域での取組を進めるための情報収集でありましたり情報交換を行っていく上で、訪問をし、対面でお話をする、こういう機会をつくっていくことは不可欠と考えております。感染症予防をしつつ、このことは効率よく今後も行っていきたいというように考えております。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今後も副町長には、火葬場の建設に向かって順次頑張っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、文化財への取組についてお尋ねします。 石井町は、全国でもあまり例のない国の重要文化財、田中家、武知家が隣同士であるのをはじめ、数多くの歴史的な文化財がありますが、町としては、現在どのような体制で取り組んでいますでしょうか。
○議長（後藤忠雄君） 太田社会教育課長。
◎社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 石井町では、文化財に関することは社会教育課が担当しております。石井町には、田中家住宅や武知家住宅のような国指定の重要文化財から、高川原勇獅子のような町指定の無形民俗文化財まで多種多様な登録文化財が３４件あります。こうした文化財には、文化財保護のように直接関わる業務から観光やまちづくりのような間接的に関わる業務まで様々な課が関わっていると思います。 どのような体制で取り組んでいますかとお尋ねいただきましたが、社会教育課では、指導係２名が主に担当をしているような状況でございます。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 社会教育課では２名の方が担当されているということですが、その２名の方は文化財に対しまして専任でしょうか、それとも何かほかとの兼務をされているのでしょうか。
○議長（後藤忠雄君） 太田社会教育課長。
◎社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 社会教育課では、文化財を担当する指導係２名のうち、１名は学芸員の有資格者で、１名は一般の行政事務職員です。指導係は、石井町教育委員会事務局の組織に関する規則では、１４の事務分掌が書かれているところでありまして、業務につきましては、文化財に関することを含め、例えば公民館活動に関すること、青少年教育に関することなど社会教育に関すること全般に業務を担当しているような状況でございます。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） ２名の方がおいでるけれど、兼務で十分に文化財だけというようではないようです。その文化財に関しましてですけれど、国が方針で、今までは保存だったわけですが、これからは活用へと変わってきていますが、その点について、石井町ではどのような取組をされているか、また今後されるんでしょうか。
○議長（後藤忠雄君） 太田社会教育課長。
◎社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 文化財の活用ということでございますが、文化庁では、文化財の保護とまちづくりを関連させ、文化財保護制度は、これまでも、これからも活用しつつ、まちづくり行政と連携させることで地域の文化財を、その周辺環境も含め総合的に保存活用していくことを提言しております。 石井町でも、豊かな文化財を地域の宝として保護し、文化の薫り高い地域の形成や住民のアイデンティティーの確立に活用できるよう、将来にわたる構想を関係課と連携して進めていきたいと考えております。 社会教育課では、具体的には、日本遺産として「藍のふるさと阿波」が認定されたことに伴いまして、昨年度から田中家住宅の敷地南側に、日本遺産をＰＲする広場として、駐車場、トイレ、あずまや、看板を整備しています。こうした整備を通じまして文化財の活用につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） いろいろ取り組まれてるようですが、今、町内には、石井町ボランティアの会等がありまして、何かと文化財の保存などに活動されているようですが、そういったボランティア会との関わりは、今どのようにされていますでしょうか。
○議長（後藤忠雄君） 太田社会教育課長。
◎社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 石井町には、ふる里の歴史を学ぶ会や石井町文化財ボランティアなどの文化財関係のボランティア団体さんがあるところでございます。また、各地域の文化財の保護や保存活動に携わる地域の団体もあります。それぞれの団体さんが、その会の活動目的に沿って、石井町との委託契約によって清掃活動をしていただいたり、また、石井町からの補助金によって文化財イベントを開催していただいている団体等あります。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 文化財に関しましては、いろいろボランティア的に活動をされている団体があるようですが、今お聞きしましたところ、町において、大きい市とか県であれば、担当の人が何人か専門でこういうんをされているようですが、石井町としては、なかなかそういうわけにもいきませんので、そういうところを補うためにも、ボランティア活動をされている方のご意見もあるんですが、いろいろ協力はさせていただきたいので、もう少し町の担当の方と意見の交換をして、もっといろいろフォローしたり、言っていただければ、いろいろしたいというようなご意見も多々あります。そういう点を取りまして、これからも町におきましても、そういう方々とうまく連携を取って、もっと文化財に関しての活動を増やしていただけたらと思いますが、この点について町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 先ほどの永岡議員のご質問の中に協働という言葉を頂戴いたしましたが、まさしく住民の方々との協働による活動だと思いますので、しっかりボランティア団体の方々と協働をしていただける部分があるのであれば、しっかり行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 町としましても、そういう活動がしやすい、参加しやすいような体制づくりを今後取り組んでいただいたら、またそういう方々も積極的に協力していただけると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、体育施設の管理についてお尋ねします。 まず、飯尾川運動公園についてですが、他を見ましても、多くの公園、広場等などには、多くのところ、看板等を使いまして、そこの広場、公園を使うマナーといいますか、規約といいますか、そういうのを設置して、利用者の皆さんにご理解をいただいて利用していただいてるようです。しかしながら、飯尾川運動公園におきましては、いまだにそういった案内板がありません。 やはり、多くの人たちが利用する場所でもあり、安全面、また芝の管理面からいっても、何らかのそういう案内があってもいいのでないかと私は思っております。その点について今後どのようにされますか、お答えください。
○議長（後藤忠雄君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 ＯＫいしいパークの芝生広場の利用については、誰もが自由にご利用いただける広場とさせていただいております。ただし、特定団体等の方が特定の広場を占有する際には、球技広場を除き、町民に限り利用申請をしていただいた上でご利用いただけることとなっております。 ご質問の注意看板の設置につきましては、現在、犬の侵入使用禁止など禁止関係の規制をかけた注意喚起の看板が２０枚程度設置してあります。景観維持の観点からも少ないのが望ましいとは考えております。そこで、議員ご指摘の注意喚起のそういったマナーを啓発するような表示物を検討してまいりたいと思います。これは、公園に設置してあります掲示板のほうに、マナーについて箇条書で使用についての注意事項等を記載したいと思っております。 ご利用いただいております皆様におかれましては、引き続き芝生等、公園施設を傷めることのないよう楽しんでいただければと考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） また検討していただいて、差し障りのない程度の、利用者が利用しやすい、安全面等も含めまして多くの方が利用できるようによろしくお願いいたします。 続きまして、前山グラウンドの照明についてお尋ねします。 設置してから２９年、大方３０年以上になり、１０年以上前から度々照明がつかない故障が起こっていると思います。以前から、大きな故障にならないうちに点検しなければと要望していましたが、今現在どのような状態になっておりますでしょうか。
○議長（後藤忠雄君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 前山公園のグラウンドの照明は、現在、６塔のうち３塔が点灯してなかったということで、経過報告を申し上げます。 ７月下旬に、担当職員から３塔が点灯していないとの報告を受け、保守点検業者が確認したところ、雷で安定器のブレーカーが落ちたのではないかということで、そのときは２塔復旧しておりました。しかし、８月２４日に再び点灯しないとの報告を受け、業者が再度確認したところ、その２塔については不安定な状態であるというふうな報告を受けました。一昨日９月１４日の時点では、最大５塔までは点灯可能という状態ではあります。 現状、６塔のうち１塔は故障しており、復旧不可能というふうな報告を受けておりまして、それとは別に２塔が不安定な状態であり、時々点灯しないことがあるようであります。利用者の皆様にはご迷惑をおかけしていることは認識しているところではございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 小休します。 午後２時０１分 休憩 午後２時２０分 再開
○議長（後藤忠雄君） 再開いたします。大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今の課長がおっしゃったみたいな状況で、グラウンドの使用はどの程度できるとお考えでしょうか。
○議長（後藤忠雄君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 現在の３塔から５塔という状況でありましたら、サッカーとか、そういった大きなボールを使うスポーツについては可能であるというふうには認識しております。ただし、軟式野球でありますとか、そういった硬いボールを使うような、小さいボールを使うような、そういった競技につきましては、状況によりまして照度のほうも落ちておりますので、競技によっては、安全に使用できない場合には使用をお控えいただくというふうなこともご了承いただくことになる可能性もあります。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 制限をして使用していただくということですが、今後、その照明が全部使用できない、これは同時に設置をしている以上、可能性としてはゼロではないと思います。全基駄目な場合、また１基、２基の場合を想定しての何らかの対策はどのようにお考えでしょうか。
○議長（後藤忠雄君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 今後の対応といたしましては、令和元年度に都市公園長寿命化計画を策定しており、令和２年度から、町内の都市公園について順次長寿命化の改修を進めてまいります。令和２年度につきましては、前山公園グラウンドの、現在おっしゃっております照明設備の更新設計業務に着手いたしております。社会資本整備総合交付金を活用しており、財源確保とともに事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、課長がおっしゃったみたいに、いろいろ計画はされてるようですが、その中でも、すぐにできるわけではないと思います。今現在でも、度々切れたりとか、２基だったりとか３基だったりとか、そういう状態になっておりますので、いつそれがゼロまたは１基、２基になるかも分かりませんので、やはりナイター設備が全部駄目になるようなことになれば、長期になると思われます。他に代わる場所もありませんし、町民の皆さんにとっては非常に困ることになりますので、そういった最悪の事態にならないように、しっかりと日頃対策を取っていただいて、少しでも２基でも３基でも使える状態で維持していただけたらと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（後藤忠雄君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 保守点検業者のほうより随時点検のほうは行ってもらっております。今回も、不安定な２塔はございますけれども、２度ほどの不安定な状態を保ちながらも、現在５塔つくような状態であると聞いております。最低でも３塔の点灯は可能な状態を維持できればと考えております。ただ、大規模修繕を控えておりますので、多額な経費の投入は難しいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 課長がおっしゃいましたように、ぜひ最低でも３基程度の維持はしていただけるように準備のほうをお願いしたいと思います。 それとまた、もう一つ、支柱というんですかね、設備の。あれも前に聞いたときには、大体限度が４０年というのをお聞きしたと思うんです。それも、それならあと１０年余りしかありませんので、そういう点もありますので、しっかりした計画を立てていただいて、かなり金額はもちろんなければできないことですが、それを踏まえて計画を立てていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、中央公民館改修工事についてお尋ねします。 中央公民館の老朽化が進み、使用するのに不具合が出ており、大規模改修を行うと言っていますが、町民の皆さん、利用者の皆さんから、浄化槽の工事は行ったが、その後、進展がないのではないか。コロナの影響でほとんど公民館を利用していない状態、こういうときこそ、引き続き改修工事ができればいいのではないかと、そういうご意見をお聞きします。 そこでまず、改修工事は町単独なのか、補助事業なのか。また、当初の改修計画はどのような計画なのか、お尋ねします。
○議長（後藤忠雄君） 太田社会教育課長。
◎社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 まず、浄化槽の話が出ましたが、浄化槽は漏水する可能性が高く、緊急性があるとともに補助金の確保ができましたので、令和元年度に工事を行ったところでございます。 工事は町単独なのか、補助なのかということでありますが、事業債を活用した町単独事業を予定しております。補助事業については、条件面でハードルが高いため困難だと考えております。 当初の計画ということでありますが、計画では、今年度に実施設計の業務を行う予定であります。令和元年度に個別施設計画及び基本設計業務、それから令和２年度に実施設計業務、それ以降に工事を行うというような計画でございます。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 財源の確保のことも含めまして、なかなか思うとおりにはいかないようですが、それでも冷暖房等はかなり古くなって、それが駄目になれば本当に利用できない状態になると思いますので、その点、そういう面も含めまして、何かある程度のめどは立っていますでしょうか。
○議長（後藤忠雄君） 太田社会教育課長。
◎社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 今年度の実施設計業務の中に空調設備はもちろん入れておりますし、屋根の補修業務とか、その他含めてどこまでやるか、設計業務の中にどこを含めるか、今現在検討中でございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 町民の皆さんも、利用者の皆さんも、かなり大規模改修を期待しているようですので、ぜひできるだけ早い時期に進めていただけたらと思いますので、頑張っていただけたらと思います。 続きまして、予防接種や健診の土日、祭日実施についてお尋ねします。 これは、若い奥様方からの要望が多いんですが、仕事、子育てと大変な時期でもあると思いますが、予防接種や健診について、土曜日、日曜日、祭日などになれば、やはり行きやすい、助かりますとのご意見があります。この点について、町としてはどのような対応を考えていますでしょうか。また、どうしても無理なことがあれば、どういう点が無理があってできないのか、お答えいただけたらと思います。 まず、予防接種についてお願いします。
○議長（後藤忠雄君） 河崎健康増進課長。
◎健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 乳幼児や高齢者の予防接種は、予防接種法で定められた定期接種を実施していますが、適正かつ円滑な実施をするため、予防接種に協力いただける医師が医療機関で行う個別接種を原則としております。これは、体の状態を把握されている主治医の接種が望ましいことと、ワクチン接種後にまれに起こるアナフィラキシーショックなどの副反応に速やかに対応できるようにするためです。 現在、石井町の接種体制は、乳幼児と高齢者の予防接種全てが医療機関で実施する個別接種となっております。また、接種は、町内医療機関に加え、町外の広域医療機関も可能であり、乳幼児の予防接種は約３４５医療機関で接種できます。また、高齢者の予防接種は約５４０医療機関で接種できることから、幅広い選択肢があります。 予防接種を実施する曜日や時間は、各医療機関が安全に接種できる体制であると判断したものであり、決定は医療機関に任されています。なお、医療機関によっては、土曜日や日曜、祝日の診療時間内に予防接種を行っているところもありますので、詳しくは、接種を希望される医療機関にお問い合わせいただけたらと思います。 また、予防接種を受けることのできる医療機関につきましては、町のホームページで検索しやすいように広報を行いたいと思います。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 続きまして、健診についてもお願いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 河崎健康増進課長。
◎健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 まず、乳幼児の健診からですが、各種健診につきましては、４、５か月の乳児健診をはじめ、種別により毎月実施や隔月実施のものがあり、年間の総健診日数は６４回実施しております。 健診の実施に当たりましては、種別により異なりますが、医師、歯科医師や歯科衛生士、言語聴覚士、聴覚支援学校職員、看護師や管理栄養士など複数の専門職種のご協力を仰ぎ成り立っております。また、多くの専門職種が、日中の診療時間の合間を縫って行政の実施する健診業務にご協力をいただいていることから、健診の実施曜日を変更したり休診日にご協力をお願いすることは困難です。 乳幼児健診に来られる保護者の皆様方には、開催曜日や時間等でご不便をおかけするかもしれませんが、円滑な実施のためご協力をお願いしたいと思います。 次いで、がん検診につきましては、医療機関で実施する個別検診と、公民館等で実施する集団検診があります。医療機関で実施する個別検診につきましては、各医療機関が受入れできる診療日や診療時間の範囲で実施し、検診期間も、婦人がん検診は通年実施、その他のがん検診は７月から１２月２８日まで受診可能となっておりますので、その中でぜひ受診をお願いしたいと思います。 公民館等で実施するがん集団検診につきましては、前年度の受診実績を基に日数、曜日を決定しております。本年度は、
新型コロナウイルス感染症のため、春の集団検診が中止となりましたが、日曜日検診も予定しておりました。また、１２月６日には、中央公民館で日曜日検診も予定しております。 今後も、集団検診で多くの皆様に受診していただけるよう広報、ホームページ等で周知し、住民の皆様のご意見をいただきながら実施していきたいと思います。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 予防接種、健診どちらにつきましても、やはり町民の皆さんが分かりやすいような広報といいますか、案内というのを、ホームページだけでなく、いろんなところでしていただけたら、なおより分かりやすく、利用しやすいんでないかと思いますので、その点について、またご検討ください。 続きまして、町政全般でお尋ねします。 これ何回もお尋ねしてますが、石井幼稚園跡地についてお尋ねします。 前の議会で跡地について、できるだけ一部駐車場に、残りは売却しますとお聞きしましたが、住民の皆さんの中には、やはり売却はどうかというようなご意見が多々あります。前にも言っておりますが、７００人余りの児童が通う幼稚園、小学校でありながら、駐車場がない、園庭を利用している。跡地は駐車場以外に多方面にわたり、将来的に有効活用ができる場所でもある。また、人口の多い地区の災害時における避難場所になっており、多くの人たちを受入れしなければならない。以上のようなことを考えますと、やはり売却しなければ、将来の石井地区にとっては、かなり有益になるのではとのご意見です。その点について、次長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（後藤忠雄君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 令和２年３月定例会の町政概要報告におきまして町長より、旧園舎跡の活用方法につきましては、住宅用地として売却することを基本とし、その準備に取りかかりたいと考えておりますが、一部を駐車場として残すかどうかなどの詳細につきましては、引き続き検討してまいりますと説明をされているところでございます。 教育委員会事務局としましても、現在、跡地の一部を駐車場に活用することができないか、また、その際の駐車台数の規模について検討をしているところでございます。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） その用地の跡地について、今、実例といたしまして２点ほど出ております。１つ目としましては、今、石井小学校のトイレ改修を行っていますが、先生方の車を移動しなければ工事に支障が出るということで、跡地を駐車場にしています。地元の人たちから見れば、やはり売却しなければ有効利用ができるのではないかとのご意見です。 ２点目といたしましては、先ほど言いましたように、人口の多い避難場所です。今の状況、コロナウイルスの影響で他の自治体を見ましても、明らかに密を避けるために今まで以上のスペースが必要です。受入れ人数を半減とか、そういうところもあるようです。また、そういうコロナのため、車での宿泊も当然多くなるのは必然的です。町民の皆さんの安全・安心のためにも、やはり跡地は、そういったことに対処するのに必要でないかということになります。 このことを取っても、将来的に起こる想定外のことに対しまして、十分とは言えないまでも、今まで以上の対応ができるのは間違いないようなところだと思いますが、この点について、事務局はどうお考えでしょうか。
○議長（後藤忠雄君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 教育委員会事務局といたしましては、跡地全てを駐車場として活用できればとも思っておりますが、公共施設等の総合管理計画におきましても、老朽化している他園舎の建て替えを検討する旨の定めもしております。 今後も、他園舎の建て替え等に多くの費用が必要となることや、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響により国の財政事情が憂慮されている中で、全てのニーズに対応すべく予算調製を今後お願いしていくことは難しいものと考えております。このような状況から、財源確保のためにも一部活用の検討に至っているところでございます。ご理解をいただけますようお願いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） あと、いろいろ幼稚園等の建て替えがあるということですが、あと何か所ぐらいの建て替えを予定していますでしょうか。
○議長（後藤忠雄君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 何か所建て替えを予定しているかというご質問でございますが、現在のところ、他園舎の建て替えを検討するという段階でございます。今のところ建て替えが行われていない園舎というのは３か所ございます。その３か所について検討するということでございます。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 一応３か所程度を検討しているということですが、用地の跡地ですわね、私、業者の方に聞きますと、今のままの状態で一括売却した場合は、今のところ坪６万円から７万円だそうです。あそこは約５５０坪とのことですので、３，５００万円前後の売却となるようです。はっきり言えることは、売却して３，５００万円前後を町の収入にするのか、売却しないで、将来にわたり子供たちのために、地域のために有効活用するかということだろうと思います。売却しないで活用した場合、売却益よりかははるかに価値のある跡地になるとは思いますが、今まで一部を駐車場とご理解をいただいておりますが、コロナ等で社会情勢が大きく変わっており、先行き不透明のこれからを考えれば、今までと違う取組になっても何らおかしくなく、子供たち、住民の皆さん、そして石井町にとっても有効活用となるものと考えます。 そういうことも踏まえまして、いろいろ事情もあると思いますが、３，５００万円、３か所に割ったら１，０００万円ちょっとですね。これも近いうちではないわけですね。だったら、もう少し検討していただいて、どうなるかということを、もう少し住民の要望に少しでも応えられるような検討をしていただけたらと思いますが、町長どうでしょうか。
○議長（後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 石井幼稚園跡地のことについてご質問を頂戴しておりますが、１点、議員さんのご質問の中で、前山公園の照明等の支柱、耐用年数４０年というお話がございましたけれども、減価償却上の耐用年数は４０年ですけれども、今現在、石井町が採用している照明柱自体の耐用年数は７０年となっておりますので、また、どうぞよろしくお願いをいたします。 石井幼稚園園舎跡地のことについてでございますが、先ほど次長が答弁申しましたように、一部駐車場として活用できる方向で検討をしていただいております。その中で、議員のご質問の中で、売却しても３，５００万円程度だというお話もございましたが、石井町では、現在、総合戦略を策定して、現在の人口２万６，０００人から、できる限り抑制をしていきながら人口維持を目指して様々な政策を展開しております。住宅用地として売却することで人口増にもつながりますし、また売却益は３，５００万円だったとしても、それから固定資産税であるとか、それから住民税であるとか、そういった町の自主財源を確保することも、これも一つのメリットではなかろうかというふうに思っております。 現在、町有地の中で売却をかけても、なかなか売れないような土地も正直ございますけれども、あすこは石井町の中でも住宅街でありますし、また石井町の中でも一等地でございます。町有地として駐車場として確保しておくよりかは、やはり石井町に住まう人口、住んでいただける方々を呼び込む、若者世帯を呼び込むことが、それこそ将来の石井町の持続的な発展に向けて有意義ではないかと、このように考えているところでございます。 ただ、幼稚園の緊急のお迎えとか、そういったことのために、少し駐車場が必要ではないかというふうなご意見もございましたので、その中で、どの程度になるか分かりませんが、どういうふうな区画割りをして、どの程度残地が余るのか、どういうふうにすれば、その土地を有効的に駐車場とした後の区画を売却することができるのか、そういうふうなことを現在検討しているところでございます。 本当に石井町が潤沢に自主財源があって、お金があって、住民の皆様方の要望全てお聞きすることができるのは、本来の意味で理想ではあるのかも分かりませんが、この限られた財源の中、そしてまた、現在、コロナの状況もありまして、次年度以降、本当に地方交付税がどのような状況になるのか、あるいは自主財源である町税等がどのような状況になるのか全く先行きがそれこそ不透明な状況でございます。 そうした中で、やはり安定的に石井町が発展を遂げていくためには、ある一定程度の人口を維持していくことが、将来の石井町にとって必ず有益になるというふうに思っておりますので、そこのあたりはご理解を賜りたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 町としての立場もあって、いろいろ町長も考えられておりますが、売却するのであれば、できるだけ駐車場等の面積を広く取っていただいて、少しでも子供たち、地域のために役立てるような場所をつくっていただけたらと思いますので、ぜひ検討していただけたらと思います。 続きまして、最後になりますが、町政全般の中で、やはり町民の皆さんからの要望に対しての対処についてお尋ねいたします。 役場としましては、町民の皆さんにとって一番身近な行政機関です。そのため、町民の皆さんからの要望も数多くあり、その内容も千差万別だと思います。すぐにできること、時間がかかること、できないことと様々と思います。 私は、各課において、町民の皆さんの要望をしっかりと受け止め、日々ご苦労されていることを前提としていますが、今から１０年、２０年、３０年前の住民の皆さんへの対処と今とでは、特に高齢化が進み、社会全体の生活様式は大きく変わりつつあるのに対しまして、行政としても対応の仕方を模索する必要があるのではないかと考えます。 私は、行政の取組としまして、１足す１は２でなければならないことは多いとは思いますが、１足す１が１．５でも、２．５でもいいものもあると思います。その遊びの幅が住みやすい石井町をつくる一因にもなると思います。特に条例で定められていないことに関しましては、総体的に町民の皆さんの身近なことが多いと思います。そう大きな金額の張ることとか大きなことはほとんどないように思います。どうしても今までどおりでなければならないといったことばかりではないと思います。 今は十年一昔ではなく、５年一昔、もっと早いかも分かりませんが、大きく社会が変わっていく中、行政としてもしっかりと受け止める必要があるのではないでしょうか。そのためには、やはり現場での対応力を上げる必要があります。慣例等にとらわれない、実情に合った判断力、これが非常に大事ではないかと考えております。 そしてもう一点、考えていただきたいのは、要望を解決するに当たり、内容によってですが、個人、地域の皆さんに解決した後、満足してもらえるかどうかが大事になってくると思います。例えば、下手かも分かりませんが、ある一つの要望の中でＡさんとＢさんとが意見が違う場合、予算的にも大した予算もなく、ほんの少し考え方、捉え方を変え、慣例、決まり事にとらわれなければ、少し変えるだけでお互いが納得できる解決の仕方も出てくるものと思われます。 そうすることによりまして、その地域の皆さんの融和も取れますし、一番大事なのは、こういう解決をすることによって、その地域で、後に違和感が残るような解決の仕方はちょっと問題があるんでないかと思います。そのためにも、その要望に対しまして、その問題だけ捉えるのでなく、地域の現状も把握することは、よりスムーズな解決にもつながるものではないでしょうか。 ごく一部ではありますが、そのようなことも含めまして、町長としては、これからの石井町を考える上で、現場で職員の皆さんがケース・バイ・ケースで対処できる体制づくりが大事になってくるように思います。職員の皆さんの責任ある積極性、無責任では困るんですね。やはり責任を持って積極性を引き出していただいて、石井町の行政のために、若い職員の力を引き出していただいて、そしてこれからの石井町、町長自体も若い方ですので、そういう若い職員の皆さんを引っ張って、石井町の発展に、町民の皆さんのためになるような積極的なよい面を出せる環境づくりを町長にぜひお願いしたいと思います。その点について、町長どうでしょうか。
○議長（後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 具体例があまりないので、よく把握はできなかったんですけれども、やはり議員がおっしゃりますように、全てが慣例であるとか、あるいは前例踏襲であるとか、こういったようなことは、今までも、そしてこれからも変えていかなければならないというふうに思っております。 ただ、慣例であるとか、あるいは今まであったルールというのは、これは恣意的に決まっているものじゃなくて、やはり何らかの理由があって、こういうふうな慣例になっている、あるいはこういうふうなルールになっている、その個々の根本の部分というのが、必ずルールとか決まり事の中にはありますので、そのルールに反しない中で裁量の範囲でいける部分については、これは現場の状況をしっかり把握した上で対応していくこと、これは大事ではなかろうかというふうに思っております。 ケース・バイ・ケースというふうなお話もございましたが、職員個々が、例えばその要望された住民の方を見て、対人に対してケース・バイ・ケースをするというふうなことになれば、これは公平公正な行政運営からして駄目なことだと思っております。あくまでも、その事柄に対して、事象に対して、人ではなく物事に対してケース・バイ・ケース、例えば、ここの地域では、この曲がり角が見えにくいから、本来であればカーブミラーは１基なんだけれども２基をつけたとか、こういう状況に応じたケース・バイ・ケースというのは考えられることではあろうかと思いますが、その要望をされてきた方を見てのケース・バイ・ケースというのは、これは少し、質問の趣旨とも違うのかも分かりませんが、こういうふうなことは、やはり行政としては、公平公正という観点からはしてはならないことではないかというふうに思っておりますし、それをなさないがためのルールでありますし、あるいは内規であるし、慣例であろうかというふうに思っております。 ただ、１０年前、２０年前に策定した時代背景と現在の時代背景が異なってきている中で、そのルールをつくったときの根本となる視点が時代と共に変わっていっている中で、まだ以前の視点で処理をしているようなものにつきましては、これは現在の時代に応じたような観点でルールを新たにつくり直して、その中で運用していくというのが行政として信頼をされる、こういうルールの中でこういうふうにやったんですよというふうな、どなたに聞かれても説明ができるような、そういったものを一つはぴしっとつくっておくべきではないかというふうに思っております。 議員からありましたように、物事というのは、一つの面から見るだけじゃなくて、いろんな方面から見る視野というのを養っていかなければならないと思っております。一方から見れば──これ、朝礼でもよくしゃべるんですけれども──、上から見たら丸であるけれども、横から見たら円錐であったりとか、物事というのは、角度を変えると見え方が違いますし、物自体が違ってくることになってしまいますので、そういうふうな多角的な視野を持つことは大事だよねというふうなことを職員には朝礼のときに度々申し上げているところではございます。 まだ現場の状況、地域の実情に応じて要望をお聞きするということは、これは傾聴の一環でもありますので、これはしっかりと、また朝礼の場であるとか、あるいは課長会等々、幹部職員と集まるときもありますので、そのときにしっかり傾聴の部分についても磨いて、地域の実情あるいはルール、このルールというのはそろそろ変えたほうがいいんじゃないか、そういうふうな声が内部から上がってくるような、そういうふうな組織運営、組織づくりについても行っていきたいというふうに思っております。 ちょっと具体例がないあれでしたので、抽象的な答弁になってしまいましたけれども、答弁と代えさせていただきたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、町長がおっしゃりましたように、ちょっと私も話が下手で、十分に私の真意が伝わってないところもあると思いますが、今、町長がおっしゃっていたように、やはり根本は必要です。しかし、それも２０年前、３０年前の元と、今、町長がおっしゃるように、今とは違うわけですね。そこのところをしっかり捉えていただきたい。それを若い職員の皆さんが現場で第一線で活躍されていますので、そういう点を踏まえて、何もかもするというんでなしに、中にはそういう点もあるというんを見ていただきたい。ただ単にしゃくし定規に決めるんでなしに、これからの社会、こういうところを十分に行政のほうで把握していただいて、これを町民の皆さんがしっかりと要望を出しても、ああ石井町はこうしてもらえるな、こう思っとったけれど、こうしてもらえるな。全部が全部できるのは、これはもちろんあるわけではありませんが、そういうところが少しでも出るように。昔はこうだったけれど、大昔だったらこうだったとか、こういう点が多々出てきたら、石井町にとっても住みやすい石井町につながるものだと思います。そのために町長が先頭に立って、こういう環境づくりというんをぜひしていただけたら、なおいいんじゃないかと。今も取り組まれているとは思いますが、もっと徹底して浸透させていただけたらいいようにも、自分は中身は分かりませんが、そういうふうに感じますので、ぜひこういうんに取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（後藤忠雄君） １２番山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 議長の指名により一般質問をさせていただきます。 まず初めに、石井町事業者営業持続支援金についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、国から第２次地方創生臨時交付金の補正予算が計上され、
新型コロナウイルス感染症の拡大、特に営業に大きな影響を受けている事業者の方に支援金を給付し、事業継続に向けて支援が始まっております。そこで、町内の対象業者数、既に申請されている方もおられますけれども、申請数をお聞きいたします。
○議長（後藤忠雄君） 東内産業経済課長。
◎産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。 まず、７月３１日まで申請を受け付けいたしました事業者営業持続支援事業の申請件数につきましては、飲食店が７３件、飲食関係の小売店が３０件、貸切りバス、タクシー、自動車運転代行業の運輸業などが９件、旅行業と花卉販売店がそれぞれ１件で、合計１１４件の事業者に対して支援金を交付いたしました。現在、石井町内に店舗等を有するガソリンスタンド、写真業、宿泊業、洗濯・理容・美容業、写真プリント現像焼付け業、スポーツ施設提供業、カラオケボックス業、療術業、自動車整備業、建物サービス業、警備業並びに石井町内に住所を有する露天商を対象事業者とする第２次石井町事業者営業持続支援事業については、９月３０日までの申請を受け付けておりますが、約１６０件の対象事業所を見込んでおります。現在１００件の申請を受け付けている状況でございます。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 現在、１６０件中１００件が申請をされていることでございます。第１次補正に続き、今回の事業にも多くの方が、先ほど言いましたけれども支援されておりますけれども、対象事業者の中の自動車整備業とは、どの範囲を指すのか、お伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 東内産業経済課長。
◎産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。 自動車整備業の定義を第２次事業者営業持続支援事業実施要綱の中で、日本標準産業分類に掲げる小分類、自動車整備業に該当する事業所で、カーディーラーは除くことと定めております。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 自動車関連はいろいろな業種がありまして、例えば板金塗装、タイヤの販売、電装、中古車販売など用途ごとの専門職がありますが、この業種はどこで区別をつけるのか。また、自転車販売業などはどの部類になるのか、状況は皆さん同じと思いますけれども、お答えをお伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 東内産業経済課長。
◎産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。 自動車の整備修理を総合的に行う事業所や主として自動車の車体や電装品等の部分品の整備、修理、自動車エンジンの再生などを行う事業所が対象となります。ですので、先ほどのタイヤ販売とか中古車販売については対象となりません。 また、自転車販売業につきましては、日本標準産業分類では自転車小売業となりますので、今回の支援対象とはなりません。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中、影響を受けているのは、ほとんどの事業者の方であることは認識しとりますけれども、前回に引き続き今回も、外出自粛による在宅勤務やステイホーム、イベントの自粛、３密回避等によります特に影響を受けている業種の事業所の方を対象といたしました。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） よく分かりました。それでは、持続化給付金対象以外の業者の方についてはどのような支援があるのか、お伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 東内産業経済課長。
◎産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。 国の持続化給付金の受給対象外の業者に対しての支援でお答えさせていただきます。 石井町独自の支援策といたしまして、石井町融資利用者支援事業の申請を受け付けております。この事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大の中、大きな影響を受けて大幅な売上高減少により事業活動に支障が生じているけれども、国の持続化給付金の支援対象とはならない町内事業者に対して支援金を給付し、事業継続に向けて支援をするものでございます。 支援金給付対象者は、石井町内に主たる事業所を有し、セーフティーネット保証また危機関連保証の認定を受け、融資を受けた事業者の方で、認定時の申請内容における１か月間の売上高が前年同期比について２０％以上５０％未満減少していることなどです。 支援金の額は、融資を受けた額の１０％で、上限を２０万円としており、申請内容につきましては、申請書に添付書類を添えて産業経済課へ郵送または窓口で申請をしていただくこととしております。 添付書類につきましては、誓約書兼同意書、石井町で認定を受けたセーフティーネット保証または危機関連保証に基づく融資を受けたことを証する書類、振込先の通帳の写し、その他町長が必要と認める書類としております。 この事業の受付期間については１０月３０日までとしております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 持続化給付金の対象にならない業者には石井町独自の支援策が、申請も受け付けておるということでございます。この事業は１０月３０日が締切りということでご答弁をいただきました。 石井町事業者営業持続化支援金は８月１７日から受付を開始し、９月３０日が締切りでございます。私も、知り合いの方にいろいろ書類を持っていったんですけれども、知らない方もおられました。周知方法についてお伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 東内産業経済課長。
◎産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。 周知方法につきましては、石井町のホームページや石井ＣＡＴＶ、いしいアプリなどのＳＮＳで広報をしております。また、申請対象業種で把握できる範囲の未申請の事業者の方に対して、先日、案内文書を送付いたしたところでございます。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 周知しても、申請主義だから、申請しない方は知らんというんではなくて、案内文も送っていただいております。丁重な対応をしていただいていると思います。これからも、コロナウイルス感染症対策として国からの給付金、支援金についても、いち早く、また分かりやすい案内を町内の方にしていただきたいと思っております。 それでは次に、コロナ対策、各種の税負担軽減についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響で減収となった世帯を対象に、国保の免除などを行うことが盛り込まれております。自治体が行った減免などは国が全額財政支援を行います。まず、国保の収入基準と減免制度についての説明を求めます。
○議長（後藤忠雄君） 内藤税務課長。
◎税務課長（内藤泰典君） お答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免についてご説明させていただきます。 まず、対象世帯及び減免額につきましては、
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯につきましては全額免除、また
新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の事業収入のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の１０分の３以上であること、世帯の主たる生計維持者の前年の所得が１，０００万円以下であること及び減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下であることの要件に該当する場合は一部軽減等になります。 対象となる保険税につきましては、令和元年度分及び令和２年度分であって、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限が設定されている保険税でございます。 申請方法等、詳しくは税務課までお問合せください。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 町税の徴収猶予についてもご説明を求めます。
○議長（後藤忠雄君） 内藤税務課長。
◎税務課長（内藤泰典君） お答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る町税の徴収猶予の特例についてご説明申し上げます。
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、１年間町税の徴収猶予を受けることができます。担保の提出は不要です。また、延滞金もかかりません。 対象となる方につきましては、
新型コロナウイルスの影響により令和２年２月以降の任意の期間１か月以上において、事業等に係る収入が前年同時期に比べておおむね２０％以上減少していること及び税金を納付することが困難な状況であることの２つの要件を満たす納税者及び特別徴収義務者が対象となります。 対象となる町税につきましては、納期限までに申請が必要であり、令和３年２月１日までに納期限が到来する全ての町税が対象となります。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 詳しくご説明いただきまして、ありがとうございます。 町税の徴収猶予及び国保税の減免についての申請件数と許可件数、金額についてお伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 内藤税務課長。
◎税務課長（内藤泰典君） お答えを申し上げます。 ９月１０日現在、町税の徴収猶予につきましては、申請者数１５件、許可件数１５件、猶予額は約４００万円となっております。次に、国民健康保険税の減免につきましては、申請者数１３件、許可件数１１件、減免額は約２００万円となってございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 申請者数が１３件で許可件数が１１件ということは、あとの２件はどうなったんか気になるところでございますけれども、コロナ感染拡大を防ぐために国保の傷病手当がありますけれども、現在の受給者数をお聞きいたします。
○議長（後藤忠雄君） 遠藤住民課長。
◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。 ６月議会で承認いただいた
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金については、相談はございましたが、申請には至っておりませんのでゼロ件となっております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） それでは次に、後期高齢者医療の収入基準と減免申請数をお伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 岡田長寿社会課長。
◎長寿社会課長（岡田匡範君） お答えします。 国民健康保険税と同様に、前年度の合計所得金額が１，０００万円以下である、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年度の所得の合計が４００万円以下であるということが基準となっております。 本日までに、後期高齢者医療の減免申請の相談、申請はございませんでした。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） それでは、介護保険料の軽減の収入基準についてもお聞きいたします。
○議長（後藤忠雄君） 岡田長寿社会課長。
◎長寿社会課長（岡田匡範君） 介護保険の軽減につきましては、前年度の合計所得１，０００万円以下という条文がなくなりまして、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年度の所得の合計が４００万円以下であることのみが記載されております。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） それでは、コロナウイルス感染症関連の減免申請を行った方の人数をお聞きいたします。
○議長（後藤忠雄君） 岡田長寿社会課長。
◎長寿社会課長（岡田匡範君） 申請された方は２名で４件、合計２０万１，０００円の減免額でございました。
○議長（後藤忠雄君） 小休します。 午後３時１９分 休憩 午後３時３０分 再開
○議長（後藤忠雄君） 再開いたします。山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） コロナウイルス感染症が終息するまで国保の被保険者資格証明書の発行を中止していただくことについてと、３割まで減収しなくてもコロナ感染症の影響で保険税が払えない世帯が増えております。短期保険証の場合も、同様に中止する考えについてお伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 遠藤住民課長。
◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った世帯については、国保税の減免申請制度を利用していただければと考えております。短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付については、法律に基づきまして運用しておりますので、町独自での中止は難しいと考えます。 今後とも、個別に収入や支出などの生活状況について丁寧な相談に乗りながら、医療機関にかかる場合に被保険者の方が困らないように努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。 減免された方は、国保税が大幅に減額されたと喜んでおります。自分は対象ではない、少しの軽減なら手続が面倒だから申請を諦める人もおりますけれども、申請は、最も収入が低い１か月の収入が基準でございます。見込み違いとなっても返金を求めることがないということでございます。対象者が漏れることなく、対象者の誰一人も残すことがないように情報発信をしていただくように求めておきます。 続きまして、国政選挙用投票用紙自動交付機についてお伺いいたします。 まず、この事業の説明を求めます。
○議長（後藤忠雄君） 遠藤住民課長。
◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。 投票所、開票所での感染症対策を実施し、各種選挙が行われる際の
新型コロナウイルスの感染症拡大を防ぐためです。消毒液をはじめとする感染症対策品の購入及び交付機等の購入に関わる経費を計上させていただいております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） コロナの感染症対策は必要でございますけれども、３密を避け、換気も小まめに行い、鉛筆も使い捨てにはせず、ごみ減量化につながるようにしてくださったほうがいいと思います。また、鉛筆については、自分で持参する方法もあります。 そこで、この事業を始めるに当たって、どのように協議したのか、お伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 遠藤住民課長。
◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。 直近に選挙が行われた小松島市長選挙や都知事選挙を参考に、実際にどういったものを準備したか、対応したかを協議しました。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 協議はしたとお答えいただきましたけれども、なんで今が購入の時期なのか。住民の方に理解が得られるとお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 遠藤住民課長。
◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。 各種対策の用品を購入することにより、
新型コロナウイルス感染症が怖くて投票するのをためらうといった不安を少しでも解消できればと考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 問題なのは、今、この投票用紙交付機を必要とする理由をお聞きいたします。
○議長（後藤忠雄君） 遠藤住民課長。
◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。 交付機の購入についてのご質問ですが、期日前投票所及び投票所において交付機を設置することにより、人と人との直接接触する機会を低減し、感染症の拡大を防ぐことを目的としております。また、交付機を設置することにより、投票所での職員の数が限られる中、
新型コロナウイルス感染症対策として、記載台等のアルコール消毒や換気をする作業ができるようになると考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 今、コロナ禍の中で、貧困家庭、非正規雇用の雇い止め、アルバイト学生の支援など住民生活が困窮している中、なぜ今、この投票用紙の自動交付機が必要なのでしょうか。総理は代わり、衆議院選挙はいつになるか分かりません。統一地方選挙もまだまだ先でございます。その頃に、今のコロナ禍がどうなっているのか分からない状況の中で、この事業は不要不急の事業と考えております。この件について町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 投票用紙の自動交付機の件でご質問を頂戴しております。 次の衆議院選挙というのは、いつ解散が行われる分からない状況ではございますが、先ほど住民課長がご答弁少し申し上げましたように、
新型コロナウイルス感染症対策として、人と人とができるだけ接触しないようにすることが求められております。 次の選挙、これから定時というか、定期に行われる選挙は、次の統一地方選挙が２年ちょっと後にございますが、そのときにコロナの状況がどのようになっているのかというふうなご質問の内容であったかと思いますけれども、この
新型コロナウイルス感染症のみならず、この
新型コロナウイルス感染症が治まっていたとしても、やはり感染症というのは、一定の割合でずっと付き合っていかなければならないものでございます。インフルエンザしかり、そして
新型コロナウイルスも、ワクチンや特効薬ができても、これは撲滅するウイルスではないと思っておりますので、今後も罹患される方が出てくると。その中で、今現在、手洗い、うがい、マスク等予防の徹底を行っておりますが、今後も感染すると命に関わってくるような病気でございますので、今後、特効薬やワクチンができたとしても、今現在行っている新しい生活様式というのは定着していくものではないかというふうに思っておりますので、そうした不安を少しでも払拭するために、人との接触機会を減らす自動交付機を購入して、より安心・安全につなげればなあというふうに思っているところでございます。 また、消毒用に消毒をする人員を増員しますと、限られた空間の中で人を増やすことになってしまいますので、それも新しい生活様式にそぐわないというような観点から増員することもなかなか難しく、今回、予算を計上させていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 町長にお答えいただきましたけれども、コロナ禍の中で、住民の方には不要不急の外出自粛を要請しております。そんなときこそ、町民の方にとって身近な生活関連事業予算を重点的にするべきだと考えております。例えば上板町を例に取ってみますと、児童手当受給世帯に１世帯２万円、うち賃貸住宅居住者に上乗せ１万円、水道料金５か月分無料、上水道に加入していない世帯に５，０００円、家庭ごみ袋４０枚配付、緊急小口融資の貸付けを受けた世帯に３万円など、生活に密着した思いやりのある政策を実行しております。また、多くの自治体では、特別定額給付金の非該当となる４月２８日から３月３１日までに生まれた新生児に１０万円をプレゼントしております。 ほかの自治体も、１次補正から今回の２次地方創生臨時交付金を子育て支援、家庭支援に予算を充てております。ところが、本町においては、生活に困っている世帯や個人への支援は全くありません。今の窮屈なときに、住民の方には見える化の応援が必要です。長期に続くコロナ禍の中で住民の方の暮らし応援に使うのが重要だと思っております。町長には、もっと高齢者を含め、全町民を視野に入れた実効性のある支援策を打ち出すべきだと思っております。 次に、学校教育課での小・中学校のＩＣＴ関係事業についてお聞きいたします。 この事業については国庫補助がありますけれども、学習用コンピューター購入予定台数をお伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 学習用コンピューターの購入台数につきましては、令和２年５月１日現在の小学校児童数１，３３０人、同じく中学校生徒数５８４人の、合計１，９１４人に、指導者用のコンピューター５０台を加えた１，９６４台となっております。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） それでは、購入の財源の内訳についてお伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 学習者用コンピューターの購入費用の財源内訳につきましては、小学校及び中学校ＩＣＴ環境整備事業の総事業費としまして、端末設置後のソフトウエア及び設定費を含めた１億７，６６３万７，０００円を計上させていただいております。その財源内訳としまして、公立学校情報機器整備費国庫補助金として、１台当たり補助単価４万５，０００円に令和２年５月１日の小学校及び中学校の児童・生徒数１，９１４名の３分の２である補助基準台数１，２７６台を乗じた５，７４２万円となっております。また、令和２年度
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１億３３１万４，０００円、一般財源が１，５９０万３，０００円となっております。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） それでは、導入スケジュールと教員の研修についてもお伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 まず、導入スケジュールについてお答えさせていただきます。 現在の予定では、学習用及び指導者用コンピューター必要台数３分の１に当たる６５４台が１２月２５日までに導入される予定であります。残りの３分の２に当たる１，３１０台が令和３年２月２６日までに導入予定となっております。また、小学校、中学校の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業として、各小学校、中学校におけるネットワークの整備工事を令和３年２月２６日までに完了したいと考えています。 その他、各小学校、中学校の先生方のご意見等や徳島県オンライン学習の実証実験の状況などを参考とさせていただき、学習用コンピューターにて使用するソフトウエアの決定を年内中には行いたいと考えております。 続きまして、教員の研修についてでございます。 先生方への研修につきましては必要と考えております。しかしながら、研修を行う人材の確保が課題となっております。人材の紹介を手がける団体、事業者などへの相談をしたいと考えております。また、ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業やＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員の配置などにより対応できればと考えております。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 来年の２月末までに完了を予定するとご答弁いただきました。では、実際の運用はどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 実際の運用としまして、具体的な運用に関しましては、現在もイメージとして持っておる内容でございますが、個人の理解に応じた学習、個人の学習の評価、ネット環境を活用して外部の専門家や学校とつながり、児童・生徒が学習を深めるなどの運用が行われるものと見込んでおります。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） イメージとしてお答えをいただきましたけれども、ＩＣＴを活用しての学びとは、具体的にどのような授業になるのか、お伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 授業内容、具体例としましては、先生方が電子教材を児童・生徒の学習者用コンピューターに電子的に配付を行い、児童・生徒が問題を解いて答えを入力しますと、誰が正解し、誰がつまずいているか、そういったことがすぐに分かる、そしてそれを指導に生かしていく。また、そのほかにも、教材を電子的に配付できる、説明のための動画や写真をタブレットに一斉に送れる、写真を写したりイラストを描いたりして児童・生徒の表現の幅が広がる、インターネットやメールで様々な学習情報を得て学習に生かすことができる、これらを見込んでおります。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 指導する先生方も、子供たちも、ＧＩＧＡスクール事業が早まったために戸惑いや苦労があると思います。では、小学校では何年生ぐらいからＧＩＧＡスクールが始まるのか、お伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 小学校１年生から使用することを想定しております。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 小学校１年生から一人１台が必要なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 文部科学省が掲げておりますＧＩＧＡスクール構想におきましては、デジタル革新時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童・生徒向けの一人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想であり、この中においても一人１台と明記されているところでございます。 既にＩＣＴは、社会において不可欠なものとなっております。今後ますます重要度は増すことが予想されております。より早い段階でＩＣＴに慣れることが必要であるものと考えております。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 小学校の低学年から一人１台使用するのでは、目の疲れによる視力の低下を危惧いたします。近いところで長時間、見続けることで視力が低下すると言われておりますので、目の筋肉のストレッチなどケアの指導もしていただきたいと思っております。 この質問の最後ですけれども、今後の必要な経費、メンテナンスについてはどのように見込んでおられるのか、お尋ねいたします。
○議長（後藤忠雄君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 今後のメンテナンスにつきましては、学習用コンピューターのメンテナンスに関しましては、徳島県の共同調達により仮契約を締結しておりますアジア合同会社より６年保証にて１台１，０００円の動産保険によるハード保守案の提示を受けております。ただし、動産保険のみであるため、その他としまして、初期設定、動作試験などが必要になることを想定しておりまして、それらについては、今後、他自治体の動向なども参考とさせていただき、決定をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 新しい生活様式に沿って、ＩＣＴを使った行政サービスが進んできておりますが、今後も急速に進展する高齢社会の下で、パソコンやスマホなど機能を自在に使いこなす住民はまだまだ少数でないかと思います。今なぜ教育のＩＣＴ化を急ぐのか、莫大な予算を使ってＩＣＴ化が最優先課題なのか、教育現場や国民的な理解が得られているのかなどの問題を指摘されていると思います。 それでは次に、災害対策についてお伺いします。 ７月の豪雨の後、９月、９号、１０号と大型の台風が九州各地に大きな爪痕を残しました。被害に遭われたお方にお見舞いを申し上げます。 この台風１０号では、多くの市町村に避難の呼びかけがあり、やっとの思いで避難所に着いても、コロナ感染対策のため避難所に入れなかったそうです。幸い、ほかの避難場所に移ることができましたけれども、そのとき、本町の場合はどのような対応をするのか、お伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 今回、令和２年第１０号台風での課題といたしまして、被災市町村のほうでは、定員超過、定員に達して受入れができなくなった市町村が１１６市町村、それから定員満員、定員に達した避難所の数で５１４か所、この場合は別の避難所への誘導がなされたとお聞きしております。また、鹿児島市では、命を守ることを最優先するとして、定員以上の避難者を受け入れたということでございます。 この要因といたしましては、
新型コロナウイルスの影響により収容人数を制限したということ、また、特別に大きいと言われた台風被害による危機感からということが要因として上がっております。住民による事前避難ということで、危険を避けて自宅からホテルなどに避難する動きも広まっておりましたが、多くのホテルが満室になったというような報道もありました。 徳島県におきましては、
新型コロナウイルスの影響による受入れで人数が制限されるため、１６市町村で１６９施設を開設して準備を行ったところ、避難した施設に関しましては１４市町で８７施設、これは自主避難も含む状況であります。収容率に関しましては全体の約３％であり、避難者が密になることはなかった。サブ避難所の開設やホテル、旅館等の活用した事例もなかったと報告を受けております。石井町としましても、今回の台風に関しましては、自主避難の受入れというところもございませんでした。 台風に関しましては、ある程度、事前の予測が可能となってきております。その中で、避難所の開設、指定避難所もそうなんですけれども、前回の議会でもご説明したとおり、サブ避難所という考え方の中で、避難所の開設数を、多くの避難者が予想される場合には、当然、多くの避難所を開けて対応していく。ただし、当然危険が迫っている中で、定員を超過したから、定員いっぱいなので受入れできませんということは当然言えないかとは思います。そういった場合には、ケース・バイ・ケースにはなってくるとは思いますが、その制限人数より多くの方を受け入れるということも想定はしております。 また、今回、その台風１０号では定員を超過するという事態には至りませんでしたけれども、引き続き分散避難を促進するために、避難所以外のサブ避難所の開設やホテル、旅館への避難等を推進するとともに、在宅避難や親族、友人宅への避難を検討していただくよう、またさらに啓発を行っていく所存でございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 今のご答弁の中で、サブ避難所とおっしゃったんかいな、はどういう意味か、お答え願います。
○議長（後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 サブ避難所なんですが、石井町には指定避難所２０か所の避難所がございます。今回、
新型コロナウイルス感染症拡大予防のために分散避難という考え方の中で、石井町で言いますと、いわゆる一時避難所として指定している、例えば例を挙げますと、消防団詰所とか、あと農業改善センターとか、そういった一時的に避難する場所として石井町では一時避難所というのを設けております。そこを、通常は、避難してきて生活する場ではないような、一時的に避難する場所を一時避難所として設けておるんですけれども、そこにもサブ避難所として避難していただくということになります。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 避難所については分かりましたけれども、それでは、避難所たる施設の鍵の管理についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎危機管理課長（三河和彦君） 避難所の施設の鍵ということで質問をいただいておりますが、これは、その鍵の管理と、誰が開けるかというような質問でよろしかったでしょうか、はい。 まず、避難所に関しましての施設の鍵につきましては、当然、その施設の管理者が鍵は持たれておりますし、危機管理課のほうで鍵も預からせていただいております。通常、大雨とか洪水に関する部分での避難所の開設と、それと大地震とかによって開設するところで、ちょっと開設の仕方が変わってくるかとは思います。 まず、大雨等々の場合に関しましては、当然、職員も事前から待機はしておりますので、避難所を開設するに当たりましては、役場のほうから鍵を持っていって避難所を開設するという方法を採らせていただきます。 大地震のときに関しましては、以前は大地震に対応するために、例えば、震度５以上で自動で鍵ボックスが開くだったりとか、あとリモートで施錠を開錠するような設備の導入というのも検討しておったところではありますが、九州の熊本地震の折に、益城町のほうでもございましたが、地震の後、避難所として開設しようとしておった体育館のアリーナ、現状、非構造部材がちょっと落ちてきそうなというところで避難所の開設を見合わせたところ、その後の本震のほうで屋根が落ちてきたというような状況がありまして、これに関しましては、避難所の開設、特に地震の場合に避難所を開設する場合には、その避難所というのが安全かどうかの確認をした後に開設ということになりますので、今現状のところは、町の職員のほうが駆けつけて避難所の安全を確認した後に開設するということで対応する方針でございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 私は、高原関に住んでるんですけれども、関には農業改善センターというのがございまして、そこの鍵は近所の代表の方が持って、いつも開け閉めをしていただけるんですけれども、いざというか、災害のときに、安全かどうか確認してからということでございますけれども、地元の代表の方が勝手に開けたりすることは可能なのかどうか、お伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 地元の集会所とか、そういったところに自主的に避難する場合等々に関しまして、そういう場合というのは、どちらかといいますと、大雨とか洪水のときの避難かとは思われますが、そういう自主的な避難に関して、避難所といいますか、一時的に自主的に皆さんに集まっていただくということで開けていただくことには何ら制限はございませんし、それこそ地域の自主防災組織だったりとか地域の方での相談事の中で、特にお年寄りの方とかが、家でおっても安全なのかもしれないけれども、独りでおったら心配じゃというような状況の中で、地域でそこに集まるとかというような取決めをされている地域もあるとはお聞きしておりますので、そういった状況で使っていただくのは全然問題はなかろうかと思っております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 熊本地震のとき、家屋の倒壊や激しい揺れで、被災者は着のみ着のままで避難されていると聞きました。自宅で用意した非常用持ち出しは持ち出せず、３日間どこからも物資が届かなかったそうでございます。やはり命を守る最低備蓄は３日分必要ということです。避難所での収容予想人数と食料など備蓄品についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 避難所の備蓄品ということですが、石井町の備蓄方針としましては、徳島県災害時相互応援連絡協議会のほうで、南海トラフ地震等に対応した備蓄方針というのが掲げられておりますので、それに沿って備蓄を計画的に進めていっている状況でございます。 避難所への避難者の想定なんですけれども、南海トラフ巨大地震の被害想定の中で、石井町の場合、４，７００人の方が避難所に避難されるというふうに想定されております。その人数に対応したような形で避難食等々を備蓄している状況ではございますが、その備蓄品に関しましての方針としましては、命に直結する水、食料を中心に整備するということになっております。また、備蓄物資のイメージといたしましては、１日目に関しましては、住民持参分、家庭や地域での備蓄、それから２日目に関しましては市町村の備蓄、それから３日目に関しましては県備蓄、４日目以降は、県等の調達または国等からの広域的支援物資ということで、この３日間の部分というのをそれぞれで備蓄する方針が固められておる中で、石井町といたしましても、アルファ化米等、それからカロリーメイト等、あと保存水としてペットボトルに入った水、このあたりを中心に備蓄しております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） ありがとうございました。 避難所の電源確保、燃料の確保、発電機、投光器、ラジオなどの確保と携帯電話の充電器の備蓄状況と今後の方向性についてお伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 避難所の停電対応としてということで質問いただいております。 まず、ご質問いただいております燃料の確保につきましては、石井町石油商業組合等と協定を巻いております。また、避難所には発電機等も備蓄品として備えております。あと投光器、ラジオ等に関しましては、備蓄として町として準備しておる状況ではないんですけれども、ＬＥＤのランタンとか、そういったものに関しましては備蓄しております。また、携帯電話の充電器の備蓄に関しましても、今現状として、全てに対応できるほどの備蓄というのはできていない状況であります。限られた予算の中で、先ほども申しましたとおり、命に直結するような食料品のほうを、まずは重点的に備蓄しております。 今後、こういった携帯電話の充電器等々に関しましては、いろんな製品というのが新たに開発されて、例えば、封を切って空気に触れることによって電気を発するような携帯電話の充電器とかというのも、いろいろ紹介してはいただいておるんですが、何せこのあたりの備蓄に関する防災グッズ的な部分というのは非常に高価なものとなってきますので、今後、予算の許す範囲で計画的に物資は増やしていく方向ではあります。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 今後ますます巨大化する自然災害が予想されております。自分の命は自分で守る、そのためには、総合防災訓練、水害避難訓練を積み重ねることが大事なことだと思っております。また、自治体においては、避難者の受入れを確保することをお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。 次に、不登校の児童・生徒への支援についてお伺いします。 昨年１０月、文科省が発表した児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてによりますと、年間３０日以上欠席する不登校児童・生徒が２０１３年から増え続け、中学校で１２万人、小学校で４万５，０００人となっております。理由は、個々違うと思いますけれども、町内の教育関係の現状についてお伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 全国的に児童・生徒数は減少しているにもかかわらず不登校児童・生徒数は依然として増加傾向にあり、生徒指導上の喫緊の課題となっています。不登校は、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因や背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあることですが、児童・生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直すなどの積極的な意味を持つこともあります。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 先ほどの教育長のご答弁の中に、不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがありますとありましたけれども、その積極的な意味とはどういうことなのかをお伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 積極的な意味とは、回復のための心のエネルギーをためているということです。回復に必要な充電期間と割り切って、ゆったりと過ごさせてあげることが、保護者の方も、子供も気持ちが楽になります。親が楽になると、子供は必ず気持ちが楽になり、回復のためのエネルギーが湧いてきます。そして、エネルギーが湧いてきたら、少しずつ外に出られることにつながるというような意味に捉えています。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 積極的な意味というのは、回復する、充電する時期だということがよく分かりました。 それでは、学校に行きたくない理由、クラス全体の空気が嫌とか、最もそれが多く、いじめを除く友人関係をめぐる問題、先生との関係についてなど、親も子も悩み苦しんでおります。 ２０１７年３月の文科省の通知では、不登校の児童・生徒の保護者から、同じ立場同士で意見交換できる交流の場、機会があればと言われておりますように、本町においても、早急に交流できる場をつくってくださるように求めておきます。 また、町内には、学校に行けない子供を支援するわかば学級があります。このわかば学級から状況が改善して学校に登校できた例についてお伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） ただいまご指摘いただきました保護者の方の交流の場を設けるというような点、今後早急に取り組んでいきたいと思っております。 わかば学級から学校に登校できた例は、指導の結果、登校する、またはできるようになった児童・生徒は、昨年は、わかば学級に入級している不登校児童・生徒の約２０％となっています。そのほか、身体測定やテスト、学校行事にも参加できる児童・生徒さんもいます。三者面談には、わかば学級担任も同席したというような例も聞いております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 学校に登校できた児童・生徒が約２０％おられるとお聞きいたしました。先生方もご苦労があったと思いますけれども、まず登校できた子供たちによかったねって喜びを共に味わいたいと思っております。 では、学校やわかば学級に通えない子供や家庭に、教育委員会はどのような対応をしておられるのか、お伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 学校や関係機関とケース会議を開催し、現状についての情報共有や今後の支援の方向を話し合ったり、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが時期を見て電話や訪問を行うことで、児童・生徒や家庭との関係が途切れないように働きかけを行っています。各学校現場には、児童・生徒の学習状況に応じた指導、配慮をすること、教育相談体制を充実すること、一人一人の不登校児童の状況に応じた必要な支援などをお願いしています。 不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童・生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取らないよう配慮し、支援に当たっては、児童・生徒の意思を十分尊重しつつ行うなど共通理解を図っております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 教育委員会のほうでも、様々な家庭環境に応じた保護者への対応、いじめや不登校、複雑化、多様化する諸課題への対応もよくしていただいとると思っておりますが、本町でのスクールカウンセラーなどの取組についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 スクールカウンセラーの取組は、適応指導教室わかば学級へ来ている生徒さんへのカウンセリングと保護者との面接を定期的に行っています。 次に、学校から依頼のあった児童・生徒へのカウンセリングや小学校５校から要望のあった児童の家庭訪問を実施しています。両中学校は、県のカウンセラーの先生が担当しています。 また、不登校や登校渋りを起こしている児童・生徒の保護者との教育相談や不登校の背景にある子供の特性を見つけるための検査も実施し、その結果を持って教職員へアドバイスを実施しています。 また、スクールソーシャルワーカーさんとの連携で、子育て支援課や児童相談所、医療機関との連携を図り、療育手帳の書換えやその他の書類作成などのお世話もお願いしているところでございます。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 私は、いじめられる子ばかり注目されているように思いますけれども、いじめる側もストレスを抱え、心が病んでいる状況にあると思います。自身が立ち直れるように支援することが必要だとも考えております。 全国知事会、全国市長会、全国町村会が少人数編制を可能とする教員の確保を提言しています。子供たちが安心して通える学校は、一人一人を大切にする少人数学級が望まれておりますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 学習のつまずきから学校へ通うことが苦痛になるなど不登校のきっかけの一つとなっていることから、児童・生徒が学習内容を確実に身につけることができるよう、指導方法や指導体制を工夫、改善し、個に応じた指導の充実を図ることが大切であると考えます。児童・生徒が登校できた日は、別室で特別支援教育支援員の先生と個別に学習していたという児童もいました。不登校の子供たちの学びを保障できるよう、児童・生徒が自宅で授業を受けることができるオンライン学習に必要な環境整備を検討していきたいと思います。 なお、わかば学級においても、一人１台端末が使用できるよう、今年度中にＧＩＧＡスクール構想によるライン回線を整備する予定でございます。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） コロナの休校後、分散登校で一クラス１５人から２０人を経験した先生方は、子供に向き合えたと言われております。子供たちの本音を受け止め、抱えた不安やストレスに共感しながら、心身のケア、手間と時間をかけていただくためには、少ない人数にクラス分けすることは重要でございます。学校現場では、教職員の多忙化が社会問題になっています。先生方が人間らしく働かなければ、人間を育てる大事な仕事はできないと思われます。子供たちと向き合う時間を増やすために教職員を増員するべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） 本町では、現在、幼稚園に特別支援教育支援員の先生を１１名、小学校、中学校で１９名配置し、既に個に応じた指導の充実に努めているところです。そのほか、学校によってはスクール・サポート・スタッフを配置し、また今回、学びサポート事業への要望も行っているところでございます。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 私たち日本共産党は、子供と教職員の命と健康を守るために、大人から子供たちに少人数学級をプレゼントしようと活動を始めています。不登校の児童・生徒が全国的に増えるというのは、個人個人の問題ではなく、学校というシステムの問題、国からの学習指導要領などの規制に縛られ、競争と管理の原則の中では不登校生が生まれてしまうシステムになっていると思います。教員の増員については、正規の教職員を増員するように強く要望いたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（後藤忠雄君） これで一般質問を終わります。 本日はこれで散会いたします。 午後４時２８分 散会...